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(明治四十四年勅令第二百九十六号電気計器ノ公差、検定及検定手数料ニ関スル件ノ戦時特例ニ関スル件)
法令番号: 勅令第546号
公布年月日: 昭和19年9月9日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
昭和19年9月9日 勅令第546号
廃止:
昭和21年5月1日 勅令第253号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕明治四十四年勅令第二百九十六號電氣計器ノ公差、檢定及檢定手數料ニ關スル件ノ戰時特例ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年九月八日
內閣總理大臣 小磯國昭
軍需大臣 藤原銀次郞
運輸通信大臣 前田米藏
勅令第五百四十六號
第一條
大東亞戰爭中ニ於ケル明治四十四年勅令第二百九十六號ニ關スル特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條
規定電流十アムペア以下ニシテ規定電壓三百ヴォルト以下ノ電氣計器ニ付テハ明治四十四年勅令第二百九十六號第一條中百分ノ四トアルハ百分ノ六トス
第三條
前條ニ規定スル電氣計器ニ付テハ明治四十四年勅令第二百九十六號第二條第一項第一號中四分ノ三トアルハ三分ノ二トス
第四條
第二條ニ規定スル電氣計器ニ付テハ明治四十四年勅令第二百九十六號第五條中五年トアルハ七年トス
第五條
明治四十四年勅令第二百九十六號第七條第一項第三號甲イ中二圓トアルハ三圓トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前檢定ノ有效期間滿了シタル第二條ニ規定スル電氣計器ニシテ檢定ニ合格シタル日ノ屬スル月ノ翌月一日ヨリ起算シ七年ヲ經過セザルモノニ付テハ本令施行後當該期間滿了ニ至ル迄ノ間ニ限リ仍從前ノ檢定ノ有效期間存續スルモノト看做ス
本令施行前明治四十四年勅令第二百九十六號第六條第二號ノ規定ニ依リ檢定ノ效力ヲ失ヒタル第二條ニ規定スル電氣計器ニシテ同條ノ規定ニ依ル公差ヲ超エザルモノハ本令施行後ニ限リ仍從前ノ檢定ノ效力ヲ失ハザルモノト看做ス但シ第四條又ハ前項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
大東亞戰爭終了ノ際ニ於テ必要ナル經過規定ハ主務大臣之ヲ定ム
朕明治四十四年勅令第二百九十六号電気計器ノ公差、検定及検定手数料ニ関スル件ノ戦時特例ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年九月八日
内閣総理大臣 小磯国昭
軍需大臣 藤原銀次郎
運輸通信大臣 前田米蔵
勅令第五百四十六号
第一条
大東亜戦争中ニ於ケル明治四十四年勅令第二百九十六号ニ関スル特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条
規定電流十アムペア以下ニシテ規定電圧三百ヴォルト以下ノ電気計器ニ付テハ明治四十四年勅令第二百九十六号第一条中百分ノ四トアルハ百分ノ六トス
第三条
前条ニ規定スル電気計器ニ付テハ明治四十四年勅令第二百九十六号第二条第一項第一号中四分ノ三トアルハ三分ノ二トス
第四条
第二条ニ規定スル電気計器ニ付テハ明治四十四年勅令第二百九十六号第五条中五年トアルハ七年トス
第五条
明治四十四年勅令第二百九十六号第七条第一項第三号甲イ中二円トアルハ三円トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前検定ノ有効期間満了シタル第二条ニ規定スル電気計器ニシテ検定ニ合格シタル日ノ属スル月ノ翌月一日ヨリ起算シ七年ヲ経過セザルモノニ付テハ本令施行後当該期間満了ニ至ル迄ノ間ニ限リ仍従前ノ検定ノ有効期間存続スルモノト看做ス
本令施行前明治四十四年勅令第二百九十六号第六条第二号ノ規定ニ依リ検定ノ効力ヲ失ヒタル第二条ニ規定スル電気計器ニシテ同条ノ規定ニ依ル公差ヲ超エザルモノハ本令施行後ニ限リ仍従前ノ検定ノ効力ヲ失ハザルモノト看做ス但シ第四条又ハ前項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
大東亜戦争終了ノ際ニ於テ必要ナル経過規定ハ主務大臣之ヲ定ム
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