(関東州法人資本税令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第187号
公布年月日: 昭和19年3月31日
法令の形式: 勅令

改正対象法令

審議経過

朕關東州法人資本稅令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年三月三十一日
內閣總理大臣　東條英機
大東亞大臣　靑木一男
勅令第百八十七號
關東州法人資本稅令中左ノ通改正ス
第四條第一項中「及積立金額」ヲ削リ「月割平均額」ノ下ニ「及各事業年度開始ノ時ニ於ケル積立金額ノ合計金額」ヲ加ヘ同條第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
法人ガ合併ヲ爲シタル場合ニ於ケル資本ノ計算ニ關シテハ前二項ノ規定ニ拘ラズ大使ハ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
第五條第二項中「第一種所得稅」ノ下ニ「、法人資本稅」ヲ加フ
第十條第一項中「萬分ノ六」ヲ「千分ノ二」ニ改ム
第二十一條ヲ第二十五條トス
第二十一條　詐僞其ノ他不正ノ行爲ニ依リ法人資本稅ヲ逋脫シタル者ハ其ノ逋脫シタル稅金ノ三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處ス但シ自首シ又ハ稅務署長若ハ民政署長ニ申出デタル者ハ其ノ罪ヲ問ハズ
第二十二條　第十三條ノ規定ニ依ル稅務官吏ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ陳述ヲ爲シタル者、帳簿物件ノ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者又ハ虛僞ノ記載ヲ爲シタル帳簿ヲ呈示シタル者ハ千圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第二十三條　法人ノ資本ノ調査又ハ審査ノ事務ニ從事シ又ハ從事シタル者其ノ調査又ハ審査ニ關シ知得タル祕密ヲ正當ノ事由ナクシテ漏洩シタルトキハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十四條　大正十一年勅令第二百號第一條ノ規定ハ前二條ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ之ヲ適用セズ
附　則
本令ハ昭和十九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ昭和十九年一月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
朕関東州法人資本税令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年三月三十一日
内閣総理大臣　東条英機
大東亜大臣　青木一男
勅令第百八十七号
関東州法人資本税令中左ノ通改正ス
第四条第一項中「及積立金額」ヲ削リ「月割平均額」ノ下ニ「及各事業年度開始ノ時ニ於ケル積立金額ノ合計金額」ヲ加ヘ同条第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
法人ガ合併ヲ為シタル場合ニ於ケル資本ノ計算ニ関シテハ前二項ノ規定ニ拘ラズ大使ハ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第五条第二項中「第一種所得税」ノ下ニ「、法人資本税」ヲ加フ
第十条第一項中「万分ノ六」ヲ「千分ノ二」ニ改ム
第二十一条ヲ第二十五条トス
第二十一条　詐偽其ノ他不正ノ行為ニ依リ法人資本税ヲ逋脱シタル者ハ其ノ逋脱シタル税金ノ三倍ニ相当スル罰金又ハ科料ニ処ス但シ自首シ又ハ税務署長若ハ民政署長ニ申出デタル者ハ其ノ罪ヲ問ハズ
第二十二条　第十三条ノ規定ニ依ル税務官吏ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者、帳簿物件ノ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者又ハ虚偽ノ記載ヲ為シタル帳簿ヲ呈示シタル者ハ千円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第二十三条　法人ノ資本ノ調査又ハ審査ノ事務ニ従事シ又ハ従事シタル者其ノ調査又ハ審査ニ関シ知得タル秘密ヲ正当ノ事由ナクシテ漏洩シタルトキハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第二十四条　大正十一年勅令第二百号第一条ノ規定ハ前二条ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ之ヲ適用セズ
附　則
本令ハ昭和十九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ昭和十九年一月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス