貯蓄銀行法等戦時特例
法令番号: 勅令第47号
公布年月日: 昭和19年1月22日
法令の形式: 勅令

審議経過

朕貯蓄銀行法等戰時特例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年一月二十一日
內閣總理大臣 東條英機
大藏大臣 賀屋興宣
農商大臣 山崎達之輔
勅令第四十七號
貯蓄銀行法等戰時特例
第一條 許可認可等臨時措置法ニ基ク貯蓄銀行法等ノ特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 貯蓄銀行又ハ信託會社ガ定款ヲ變更セントスルトキハ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ヲ除クノ外貯蓄銀行法第十六條第一項又ハ信託業法第十五條ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
一 目的ヲ變更セントスルトキ
二 商號ヲ變更セントスルトキ
三 資本金ヲ變更セントスルトキ
四 支店其ノ他ノ營業所ヲ設置セントスルトキ
五 本店其ノ他ノ營業所ノ位置ヲ變更セントスルトキ
六 支店以外ノ營業所ヲ支店ニ變更セントスルトキ
第三條 橫濱正金銀行ガ不動產、株券其ノ他ノ物件ヲ引受ケタル場合ニ於テ其ノ賣却代價ヲ不相當ト認メ十月ヲ超エ之ガ賣却ヲ延期セントスルトキハ橫濱正金銀行條例第十三條但書ノ規定ニ依ル延期ノ申請ハ之ヲ爲スコトヲ要セズ
第四條 日本勸業銀行又ハ農工銀行ガ營業上ノ餘裕金ヲ預入ルル銀行ニ付テハ日本勸業銀行法第三十二條第一號又ハ農工銀行法第二十三條第一號ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第五條 日本勸業銀行若ハ農工銀行又ハ北海道拓殖銀行ガ每營業年度ノ初ニ於テ定ムベキ貸付金利子又ハ割賦償還貸付金利子ノ最高步合ガ各直前營業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ日本勸業銀行法第五十一條前段若ハ農工銀行法第四十二條前段又ハ北海道拓殖銀行法第二十條前段ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第六條 日本興業銀行、朝鮮銀行又ハ臺灣銀行ガ本邦內ニ本店ヲ有スル他ノ銀行トコルレスポンデンスヲ締結シ又ハ締約セントスルトキハ日本興業銀行法第二十條第一項、朝鮮銀行法第二條第一項又ハ臺灣銀行法第二條第一項ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第七條 朝鮮銀行ハ朝鮮銀行法第十八條ノ業務ヲ營ムコトニ付同條ノ規定ニ依ル認可ヲ受クルコトヲ要セズ
第八條 商工組合中央金庫又ハ庶民金庫ハ商工組合中央金庫法第三條第一項又ハ庶民金庫法第三條第一項ノ規定ニ依リ業務ノ一部ヲ代理セシムルコトニ付商工組合中央金庫法第三條第二項又ハ庶民金庫法第三條第二項ノ規定ニ依ル認可ヲ受クルコトヲ要セズ
第九條 商工組合中央金庫ガ業務上ノ餘裕金ヲ預入ルル銀行ニ付テハ商工組合中央金庫法第二十九條第一項第二號ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第十條 商工組合中央金庫ガ事業年度每ニ定ムベキ貸付利率及手形ノ割引步合ノ最高限度ガ直前事業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ商工組合中央金庫法第四十五條前段ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第十一條 庶民金庫ガ每事業年度ノ初ニ於テ定ムベキ貸付利率、融通利率及補償料ノ最高限度其ノ他貸付、融通及補償ニ關スル條件ガ直前事業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ庶民金庫法第三十三條前段ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕貯蓄銀行法等戦時特例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年一月二十一日
内閣総理大臣 東条英機
大蔵大臣 賀屋興宣
農商大臣 山崎達之輔
勅令第四十七号
貯蓄銀行法等戦時特例
第一条 許可認可等臨時措置法ニ基ク貯蓄銀行法等ノ特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 貯蓄銀行又ハ信託会社ガ定款ヲ変更セントスルトキハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ヲ除クノ外貯蓄銀行法第十六条第一項又ハ信託業法第十五条ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
一 目的ヲ変更セントスルトキ
二 商号ヲ変更セントスルトキ
三 資本金ヲ変更セントスルトキ
四 支店其ノ他ノ営業所ヲ設置セントスルトキ
五 本店其ノ他ノ営業所ノ位置ヲ変更セントスルトキ
六 支店以外ノ営業所ヲ支店ニ変更セントスルトキ
第三条 横浜正金銀行ガ不動産、株券其ノ他ノ物件ヲ引受ケタル場合ニ於テ其ノ売却代価ヲ不相当ト認メ十月ヲ超エ之ガ売却ヲ延期セントスルトキハ横浜正金銀行条例第十三条但書ノ規定ニ依ル延期ノ申請ハ之ヲ為スコトヲ要セズ
第四条 日本勧業銀行又ハ農工銀行ガ営業上ノ余裕金ヲ預入ルル銀行ニ付テハ日本勧業銀行法第三十二条第一号又ハ農工銀行法第二十三条第一号ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第五条 日本勧業銀行若ハ農工銀行又ハ北海道拓殖銀行ガ毎営業年度ノ初ニ於テ定ムベキ貸付金利子又ハ割賦償還貸付金利子ノ最高歩合ガ各直前営業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ日本勧業銀行法第五十一条前段若ハ農工銀行法第四十二条前段又ハ北海道拓殖銀行法第二十条前段ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第六条 日本興業銀行、朝鮮銀行又ハ台湾銀行ガ本邦内ニ本店ヲ有スル他ノ銀行トコルレスポンデンスヲ締結シ又ハ締約セントスルトキハ日本興業銀行法第二十条第一項、朝鮮銀行法第二条第一項又ハ台湾銀行法第二条第一項ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第七条 朝鮮銀行ハ朝鮮銀行法第十八条ノ業務ヲ営ムコトニ付同条ノ規定ニ依ル認可ヲ受クルコトヲ要セズ
第八条 商工組合中央金庫又ハ庶民金庫ハ商工組合中央金庫法第三条第一項又ハ庶民金庫法第三条第一項ノ規定ニ依リ業務ノ一部ヲ代理セシムルコトニ付商工組合中央金庫法第三条第二項又ハ庶民金庫法第三条第二項ノ規定ニ依ル認可ヲ受クルコトヲ要セズ
第九条 商工組合中央金庫ガ業務上ノ余裕金ヲ預入ルル銀行ニ付テハ商工組合中央金庫法第二十九条第一項第二号ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第十条 商工組合中央金庫ガ事業年度毎ニ定ムベキ貸付利率及手形ノ割引歩合ノ最高限度ガ直前事業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ商工組合中央金庫法第四十五条前段ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
第十一条 庶民金庫ガ毎事業年度ノ初ニ於テ定ムベキ貸付利率、融通利率及補償料ノ最高限度其ノ他貸付、融通及補償ニ関スル条件ガ直前事業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ庶民金庫法第三十三条前段ノ規定ニ依ル認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス