第一條 陸軍特設部隊等臨時職員設置制又ハ特設海軍部隊臨時職員設置制ニ規定スル文官ヲ從前ノ所屬廳ニ復歸セシムル場合ニ於テ其ノ廳ニ同一官名ノ官アルモ其ノ定員充實セルトキハ之ヲ其ノ官ノ定員外ト爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ其ノ廳ニ同一官名ノ官ナク且其ノ者ヲ任用スルニ相當ナル官ノ定員充實セルトキハ之ヲ當該官ノ定員外トシテ之ニ任用スルコトヲ得
前二項ノ場合ニ於テ定員外ト爲シ得ルハ復歸後一年ヲ限リ且當該官ニ缺員ノ生ズル迄トス但シ判事、檢事其ノ他內閣總理大臣ノ指定スル官ニ付テハ當該官ニ缺員ノ生ズル迄トス
第二項ノ場合ニ於テ新ニ任用セラルル官ノ最高俸額ガ前官ニ付給セラレタル俸給額ヨリ少キトキハ定員外トセラレアル間ヲ限リ前官ニ付給セラレタル俸給額ト同額ノ俸給額ヲ給スルコトヲ得
高等官官等俸給令第九條ノ規定ノ適用ニ付テハ前項ノ規定ニ依リ給スル俸給ハ之ヲ現官ノ最高俸ト看做ス
第二條 前條第二項ノ場合ニ於テ勅任文官ニ付テハ同項ノ規定ニ依ルノ外其ノ廳ニ勅任調査官ノ制ナキトキト雖モ之ヲ其ノ廳ノ勅任調査官ニ任用スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ其ノ者ノ任用後一年ヲ限リ其ノ廳ニ勅任調査官臨時ニ置カレタルモノトス
第一項ノ調査官ノ官等ハ高等官二等トシ其ノ俸給ハ年俸四千六百五十圓トス
第一條第四項及第五項ノ規定ハ第一項ノ調査官ニ付之ヲ準用ス
第三條 前二條ノ規定ハ文官任用ノ資格ニ關スル規定ノ適用ヲ妨ゲズ
第四條 本屬長官ハ須要ニ應ジ第一條ノ規定ニ依リ定員外トセラレタル官吏又ハ第二條第一項ノ調査官ヲシテ所定ノ職務以外ノ職務ニ從事セシムルコトヲ得
第六條 本令ニ規定スルモノノ外必要ナル事項ハ內閣總理大臣之ヲ定ム