関東州経済会令
法令番号: 勅令第757号
公布年月日: 昭和18年10月2日
法令の形式: 勅令
朕關東州經濟會令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十月一日
內閣總理大臣 東條英機
大東亞大臣 靑木一男
勅令第七百五十七號
關東州經濟會令
第一條 關東州經濟會ハ國家經濟ノ總力ヲ最モ有效ニ發揮セシムル爲國ノ行フ經濟諸施策ノ實施ニ協力シ併セテ產業經濟ノ圓滑ナル連絡ヲ圖ルト共ニ其ノ改善向上ニ努ムルコトヲ目的トス
本令ニ於テ產業經濟トハ第五條第一號ニ揭グル事業ニ關スル產業經濟ヲ謂フ
第二條 關東州經濟會ハ法人トス
第三條 關東州經濟會ノ地區ハ關東州ノ區域ニ依ル
第四條 關東州經濟會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ニ揭グル事業ヲ行フ
一 關東州ニ於ケル產業經濟ニ關スル統制ニ對スル協力
二 關東州ニ於ケル產業經濟ノ運營又ハ整備ニ關スル連絡
三 關東州ニ於ケル產業經濟ノ改善向上ニ關スル施設
四 產業經濟ニ關スル調査及硏究
五 前各號ニ揭グルモノノ外關東州經濟會ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業
第五條 關東州經濟會ノ會員タル資格ヲ有スル者ハ左ニ揭グル者ニシテ滿洲國駐箚特命全權大使ノ指定スルモノトス
一 關東州ニ營業所、工場又ハ事業場ヲ有シ農林畜產業、水產業、製塩業、商業、交易業、工業、鑛業、金融業、電氣事業、通信事業、交通運輸業又ハ土木建築業ヲ營ム者
二 前號ニ揭グル事業ヲ營ム者ヲ以テ組織スル團體ニシテ關東州ニ事務所ヲ有スルモノ
三 前號ニ揭グル團體ノ外關東州ニ事務所ヲ有スル產業經濟ニ關スル團體
第六條 大使ハ其ノ定ムル所ニ依リ前條ノ規定ニ依リ會員タル資格ヲ有スル者ニ對シ關東州經濟會ノ設立ヲ命ズベシ
前項ノ規定ニ依ル設立ノ命令アリタルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ創立總會ヲ開キ定款其ノ他關東州經濟會ノ設立ニ必要ナル事項ヲ定メ大使ノ認可ヲ受クベシ
第一項ノ規定ニ依リ設立ヲ命ゼラレタル者大使ノ指定スル期限迄ニ設立ノ認可ヲ申請セザルトキハ大使ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ關シ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ得
第七條 關東州經濟會ノ定款ニハ左ニ揭グル事項ヲ記載スベシ
一 名稱
二 事務所ノ所在地
三 會員ニ關スル規定
四 事業及其ノ執行ニ關スル規定
五 役員ニ關スル規定
六 總代ニ關スル規定
七 會議ニ關スル規定
八 會計ニ關スル規定
九 支部ニ關スル規定
第八條 關東州經濟會ハ大使ノ定ムル所ニ依リ設立ノ登記ヲ爲スニ因リテ成立ス
第九條 關東州經濟會成立シタルトキハ其ノ會員タル資格ヲ有スル者ハ總テ其ノ會員トス
第十條 關東州經濟會ハ大使ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第十一條 關東州經濟會ニ非ザル者ハ其ノ名稱中ニ關東州經濟會ナル文字ヲ用フルコトヲ得ズ
第十二條 關東州經濟會ニハ左ノ役員ヲ置クベシ
會頭 一人
理事 五人以上
監事 三人以上
評議員 若干人
關東州經濟會ニハ前項ノ役員ノ外定款ノ定ムル所ニ依リ副會頭三人以內又ハ理事長一人ヲ置クコトヲ得
第十三條 會頭ハ關東州經濟會ヲ代表シ會務ヲ總理ス
副會頭ハ會頭ヲ輔佐シ豫メ會頭ノ定ムル順位ニ依リ會頭事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ會頭缺員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
理事長ハ會頭及副會頭ヲ輔佐シ會務ヲ掌理シ會頭及副會頭共ニ事故アルトキハ會頭ノ職務ヲ代理シ會頭及副會頭共ニ缺員ノトキハ會頭ノ職務ヲ行フ
理事ハ會頭、副會頭及理事長ヲ輔佐シ會務ヲ分掌シ豫メ會頭ノ定ムル順位ニ依リ會頭、副會頭及理事長共ニ事故アルトキハ會頭ノ職務ヲ代理シ會頭、副會頭及理事長共ニ缺員ノトキハ會頭ノ職務ヲ行フ
監事ハ關東州經濟會ノ業務及財產ノ狀況ヲ監査ス
評議員ハ會頭ノ諮問ニ對シ答申シ又ハ會頭ニ對シ意見ヲ具申ス
第十四條 會頭ハ會頭銓衡委員ノ推薦シタル者ノ中ヨリ關東州廳長官ノ意見ヲ徵シ大使之ヲ命ズ
前項ノ會頭銓衡委員ハ關東州ニ於ケル產業經濟ニ關シ經驗アル者及學識アル者ノ中ヨリ關東州廳長官之ヲ命ズ
副會頭、理事長及理事ハ關東州ニ於ケル產業經濟ニ關シ經驗アル者及學識アル者ノ中ヨリ關東州廳長官ノ承認ヲ受ケ會頭之ヲ命ズ
監事ハ大使ノ定ムル所ニ依リ評議員之ヲ選任ス
評議員ハ評議員銓衡委員ノ推薦シタル者ノ中ヨリ會頭之ヲ命ズ
前項ノ評議員銓衡委員ハ會員及會員タル法人ノ業務ヲ執行スル役員ノ中ヨリ關東州廳長官ノ承認ヲ受ケ會頭之ヲ命ズ
關東州經濟會ノ役員タリ得ベキ者ハ帝國臣民及昭和十七年關東局令第十號關東州民籍規則ニ依リ本籍ヲ有スル者タルコトヲ要ス
第十五條 關東州經濟會ノ役員ノ任期ハ左ノ通トス
會頭 三年
副會頭 三年
理事長 三年
理事 三年
監事 二年
評議員 二年
會頭必要アリト認ムルトキハ任期中ト雖モ關東州廳長官ノ承認ヲ受ケ副會頭、理事長又ハ理事ヲ解任スルコトヲ得
第十六條 關東州經濟會ニ總代會ヲ置ク
總代會ハ總代ヲ以テ之ヲ組織ス
前項ノ總代ノ選任、解任其ノ他總代ニ關スル事項ハ定款ヲ以テ之ヲ定ム
第十七條 通常總代會ハ每年一囘會頭之ヲ招集ス
會頭必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ臨時總代會ヲ招集スルコトヲ得
第十八條 左ニ揭グル事項ハ總代會ノ議決ヲ經ベシ
一 定款ノ變更
二 收支豫算
三 第二十三條ノ規定ニ依ル賦課金ノ賦課徵收方法
四 其ノ他大使ノ定ムル事項
第十九條 總代會ノ議長ハ會頭ヲ以テ之ニ充ツ
第二十條 總代會ハ總代三分ノ一以上出席スルニ非ザレバ之ヲ開クコトヲ得ズ
總代會ノ議決ハ出席者ノ過半數ニ依リ可否同數ナルトキハ議長之ヲ決ス
定款ノ變更ノ議決ハ總代ノ半數以上出席シ出席者ノ三分ノ二以上ヲ以テ之ヲ爲ス
總代ハ代理人ヲ以テ議決權ヲ行フコトヲ得此ノ場合ニ於テハ之ヲ出席ト看做ス
前項ノ代理人ノ資格其ノ他代理人ニ關スル事項ハ定款ヲ以テ之ヲ定ム
第二十一條 關東州經濟會ハ產業經濟ニ關スル事項ニ付行政官廳ニ建議スルコトヲ得
關東州經濟會ハ行政官廳ノ諮問ニ對シ答申スベシ
第二十二條 關東州經濟會ハ其ノ會員及會員タル團體ヲ組織スル者ニ對シ產業經濟ニ關スル事項ノ調査ヲ爲ス爲必要ナル資料ノ提出ヲ求ムルコトヲ得
第二十三條 關東州經濟會ハ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ會員ニ對シ經費ヲ賦課スルコトヲ得
第二十四條 關東州經濟會ハ定款ノ定ムル所ニ依リ定款ニ違反シタル會員ニ對シ過怠金ヲ課スルコトヲ得
第二十五條 第二十三條ノ規定ニ依ル賦課金又ハ過怠金ヲ滯納スル者アル場合ニ於テ關東州經濟會ノ請求アルトキハ市又ハ會ハ國稅ノ例ニ依リ之ヲ處分ス此ノ場合ニ於テ關東州經濟會ハ其ノ徵收金額ノ百分ノ五ヲ市又ハ會ニ交付スベシ
前項ノ規定ニ依ル徵收金ノ先取特權ノ順位ハ市又ハ會ノ徵收金ニ次ギ其ノ時效ニ付テハ國稅ノ例ニ依ル
第二十六條 關東州經濟會ハ定款ノ定ムル所ニ依リ使用料及手數料ヲ徵收スルコトヲ得
前項ノ使用料及手數料ノ徵收ニ關シテハ民事訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第二十七條 關東州經濟會ハ必要ナル地ニ支部ヲ置キ其ノ事業ノ一部ヲ分掌セシムルコトヲ得
第二十八條 關東州經濟會ノ支部ニ支部長ヲ置キ必要ニ應ジ參與ヲ置ク
支部長ハ支部ノ事務ヲ掌理ス
參與ハ支部ノ事務ニ參與ス
支部長ハ關東州經濟會ノ監事以外ノ役員中ヨリ關東州廳長官ノ承認ヲ受ケ會頭之ヲ命ズ
參與ハ會頭ノ承認ヲ受ケ支部長之ヲ命ズ
第十四條第七項ノ規定ハ參與ニ之ヲ準用ス
第二十九條 定款ノ變更、收支豫算及第二十三條ノ規定ニ依ル賦課金ノ賦課徵收方法ハ大使ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
第三十條 行政官廳ハ關東州經濟會ニ對シ產業經濟ニ關スル事項ノ調査ヲ命ズルコトヲ得
第三十一條 大使ハ關東州ニ於ケル產業經濟ノ統制運營上必要アリト認ムルトキハ關東州經濟會ニ對シ必要ナル事業ノ施行ヲ命ジ又ハ定款ノ變更其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第三十二條 大使ハ關東州經濟會ニ對シ業務及會計ニ關シ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
大使必要アリト認ムルトキハ監事ヲシテ監査ノ結果ヲ報吿セシムルコトヲ得
第三十三條 大使必要アリト認ムルトキハ關東州經濟會ヨリ其ノ事業ニ關シ報吿ヲ徵シ又ハ同會ノ業務ノ狀況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査スルコトヲ得
第三十四條 總代會ノ議決又ハ役員ノ行爲ガ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ公益ヲ害スト認ムルトキハ大使ハ總代會ノ議決ヲ取消シ又ハ役員ヲ解任スルコトヲ得
第三十五條 關東州經濟會ハ大使ノ命令ニ因リテ解散ス
第三十六條 關東州經濟會ノ解散及淸算ニ關シ必要ナル事項ハ大使之ヲ定ム
第三十七條 本令ニ基キテ大使ノ發スル命令ニ違反シ登記ヲ爲スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ爲シタルトキハ會頭、副會頭、理事長又ハ理事ヲ千圓以下ノ過料ニ處ス
第三十八條 第十一條ノ規定ニ違反シ名稱中ニ關東州經濟會ナル文字ヲ用ヒタル者ハ千圓以下ノ過料ニ處ス
第三十九條 大使ハ本令ニ定ムル其ノ職權ノ一部ヲ關東州廳長官ニ委任スルコトヲ得
附 則
第四十條 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第四十一條 關東州商工會議所令ハ之ヲ廢止ス
第四十二條 關東州商工會議所令ニ依リ設立セラレ本令施行ノ際現ニ存スル商工會議所ハ本令施行後ト雖モ仍存續スルモノトス
前項ノ商工會議所ニハ關東州商工會議所令ノ規定ヲ適用ス
第四十三條 前條第一項ノ商工會議所ハ關東州經濟會成立シタル時解散スルモノトシ其ノ權利義務ハ同會之ヲ承繼ス此ノ場合ニ於テハ關東州商工會議所令中淸算ニ關スル規定ハ之ヲ適用セズ
第四十四條 本令施行ノ際現ニ關東州經濟會ノ名稱ヲ使用スル者ハ本令施行後三月以內ニ其ノ名稱ヲ變更スルコトヲ要ス
第三十八條ノ規定ハ前項ノ期間內之ヲ同項ニ揭グル者ニ適用セズ
第四十五條 關東州經濟會成立ノ際關東州商工會議所令ニ依ル異議ノ申立ニシテ現ニ申立中ノモノ又ハ申立期間滿了セザルモノ、同令ニ依ル賦課金又ハ過怠金ニシテ現ニ滯納セルモノ等ノ處理ニ關シ必要ナル規定ハ大使之ヲ定ム
朕関東州経済会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十月一日
内閣総理大臣 東条英機
大東亜大臣 青木一男
勅令第七百五十七号
関東州経済会令
第一条 関東州経済会ハ国家経済ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル為国ノ行フ経済諸施策ノ実施ニ協力シ併セテ産業経済ノ円滑ナル連絡ヲ図ルト共ニ其ノ改善向上ニ努ムルコトヲ目的トス
本令ニ於テ産業経済トハ第五条第一号ニ掲グル事業ニ関スル産業経済ヲ謂フ
第二条 関東州経済会ハ法人トス
第三条 関東州経済会ノ地区ハ関東州ノ区域ニ依ル
第四条 関東州経済会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル事業ヲ行フ
一 関東州ニ於ケル産業経済ニ関スル統制ニ対スル協力
二 関東州ニ於ケル産業経済ノ運営又ハ整備ニ関スル連絡
三 関東州ニ於ケル産業経済ノ改善向上ニ関スル施設
四 産業経済ニ関スル調査及研究
五 前各号ニ掲グルモノノ外関東州経済会ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業
第五条 関東州経済会ノ会員タル資格ヲ有スル者ハ左ニ掲グル者ニシテ満洲国駐箚特命全権大使ノ指定スルモノトス
一 関東州ニ営業所、工場又ハ事業場ヲ有シ農林畜産業、水産業、製塩業、商業、交易業、工業、鉱業、金融業、電気事業、通信事業、交通運輸業又ハ土木建築業ヲ営ム者
二 前号ニ掲グル事業ヲ営ム者ヲ以テ組織スル団体ニシテ関東州ニ事務所ヲ有スルモノ
三 前号ニ掲グル団体ノ外関東州ニ事務所ヲ有スル産業経済ニ関スル団体
第六条 大使ハ其ノ定ムル所ニ依リ前条ノ規定ニ依リ会員タル資格ヲ有スル者ニ対シ関東州経済会ノ設立ヲ命ズベシ
前項ノ規定ニ依ル設立ノ命令アリタルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ創立総会ヲ開キ定款其ノ他関東州経済会ノ設立ニ必要ナル事項ヲ定メ大使ノ認可ヲ受クベシ
第一項ノ規定ニ依リ設立ヲ命ゼラレタル者大使ノ指定スル期限迄ニ設立ノ認可ヲ申請セザルトキハ大使ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ関シ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
第七条 関東州経済会ノ定款ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 名称
二 事務所ノ所在地
三 会員ニ関スル規定
四 事業及其ノ執行ニ関スル規定
五 役員ニ関スル規定
六 総代ニ関スル規定
七 会議ニ関スル規定
八 会計ニ関スル規定
九 支部ニ関スル規定
第八条 関東州経済会ハ大使ノ定ムル所ニ依リ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
第九条 関東州経済会成立シタルトキハ其ノ会員タル資格ヲ有スル者ハ総テ其ノ会員トス
第十条 関東州経済会ハ大使ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第十一条 関東州経済会ニ非ザル者ハ其ノ名称中ニ関東州経済会ナル文字ヲ用フルコトヲ得ズ
第十二条 関東州経済会ニハ左ノ役員ヲ置クベシ
会頭 一人
理事 五人以上
監事 三人以上
評議員 若干人
関東州経済会ニハ前項ノ役員ノ外定款ノ定ムル所ニ依リ副会頭三人以内又ハ理事長一人ヲ置クコトヲ得
第十三条 会頭ハ関東州経済会ヲ代表シ会務ヲ総理ス
副会頭ハ会頭ヲ輔佐シ予メ会頭ノ定ムル順位ニ依リ会頭事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ会頭欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
理事長ハ会頭及副会頭ヲ輔佐シ会務ヲ掌理シ会頭及副会頭共ニ事故アルトキハ会頭ノ職務ヲ代理シ会頭及副会頭共ニ欠員ノトキハ会頭ノ職務ヲ行フ
理事ハ会頭、副会頭及理事長ヲ輔佐シ会務ヲ分掌シ予メ会頭ノ定ムル順位ニ依リ会頭、副会頭及理事長共ニ事故アルトキハ会頭ノ職務ヲ代理シ会頭、副会頭及理事長共ニ欠員ノトキハ会頭ノ職務ヲ行フ
監事ハ関東州経済会ノ業務及財産ノ状況ヲ監査ス
評議員ハ会頭ノ諮問ニ対シ答申シ又ハ会頭ニ対シ意見ヲ具申ス
第十四条 会頭ハ会頭銓衡委員ノ推薦シタル者ノ中ヨリ関東州庁長官ノ意見ヲ徴シ大使之ヲ命ズ
前項ノ会頭銓衡委員ハ関東州ニ於ケル産業経済ニ関シ経験アル者及学識アル者ノ中ヨリ関東州庁長官之ヲ命ズ
副会頭、理事長及理事ハ関東州ニ於ケル産業経済ニ関シ経験アル者及学識アル者ノ中ヨリ関東州庁長官ノ承認ヲ受ケ会頭之ヲ命ズ
監事ハ大使ノ定ムル所ニ依リ評議員之ヲ選任ス
評議員ハ評議員銓衡委員ノ推薦シタル者ノ中ヨリ会頭之ヲ命ズ
前項ノ評議員銓衡委員ハ会員及会員タル法人ノ業務ヲ執行スル役員ノ中ヨリ関東州庁長官ノ承認ヲ受ケ会頭之ヲ命ズ
関東州経済会ノ役員タリ得ベキ者ハ帝国臣民及昭和十七年関東局令第十号関東州民籍規則ニ依リ本籍ヲ有スル者タルコトヲ要ス
第十五条 関東州経済会ノ役員ノ任期ハ左ノ通トス
会頭 三年
副会頭 三年
理事長 三年
理事 三年
監事 二年
評議員 二年
会頭必要アリト認ムルトキハ任期中ト雖モ関東州庁長官ノ承認ヲ受ケ副会頭、理事長又ハ理事ヲ解任スルコトヲ得
第十六条 関東州経済会ニ総代会ヲ置ク
総代会ハ総代ヲ以テ之ヲ組織ス
前項ノ総代ノ選任、解任其ノ他総代ニ関スル事項ハ定款ヲ以テ之ヲ定ム
第十七条 通常総代会ハ毎年一回会頭之ヲ招集ス
会頭必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ臨時総代会ヲ招集スルコトヲ得
第十八条 左ニ掲グル事項ハ総代会ノ議決ヲ経ベシ
一 定款ノ変更
二 収支予算
三 第二十三条ノ規定ニ依ル賦課金ノ賦課徴収方法
四 其ノ他大使ノ定ムル事項
第十九条 総代会ノ議長ハ会頭ヲ以テ之ニ充ツ
第二十条 総代会ハ総代三分ノ一以上出席スルニ非ザレバ之ヲ開クコトヲ得ズ
総代会ノ議決ハ出席者ノ過半数ニ依リ可否同数ナルトキハ議長之ヲ決ス
定款ノ変更ノ議決ハ総代ノ半数以上出席シ出席者ノ三分ノ二以上ヲ以テ之ヲ為ス
総代ハ代理人ヲ以テ議決権ヲ行フコトヲ得此ノ場合ニ於テハ之ヲ出席ト看做ス
前項ノ代理人ノ資格其ノ他代理人ニ関スル事項ハ定款ヲ以テ之ヲ定ム
第二十一条 関東州経済会ハ産業経済ニ関スル事項ニ付行政官庁ニ建議スルコトヲ得
関東州経済会ハ行政官庁ノ諮問ニ対シ答申スベシ
第二十二条 関東州経済会ハ其ノ会員及会員タル団体ヲ組織スル者ニ対シ産業経済ニ関スル事項ノ調査ヲ為ス為必要ナル資料ノ提出ヲ求ムルコトヲ得
第二十三条 関東州経済会ハ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ会員ニ対シ経費ヲ賦課スルコトヲ得
第二十四条 関東州経済会ハ定款ノ定ムル所ニ依リ定款ニ違反シタル会員ニ対シ過怠金ヲ課スルコトヲ得
第二十五条 第二十三条ノ規定ニ依ル賦課金又ハ過怠金ヲ滞納スル者アル場合ニ於テ関東州経済会ノ請求アルトキハ市又ハ会ハ国税ノ例ニ依リ之ヲ処分ス此ノ場合ニ於テ関東州経済会ハ其ノ徴収金額ノ百分ノ五ヲ市又ハ会ニ交付スベシ
前項ノ規定ニ依ル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ市又ハ会ノ徴収金ニ次ギ其ノ時効ニ付テハ国税ノ例ニ依ル
第二十六条 関東州経済会ハ定款ノ定ムル所ニ依リ使用料及手数料ヲ徴収スルコトヲ得
前項ノ使用料及手数料ノ徴収ニ関シテハ民事訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第二十七条 関東州経済会ハ必要ナル地ニ支部ヲ置キ其ノ事業ノ一部ヲ分掌セシムルコトヲ得
第二十八条 関東州経済会ノ支部ニ支部長ヲ置キ必要ニ応ジ参与ヲ置ク
支部長ハ支部ノ事務ヲ掌理ス
参与ハ支部ノ事務ニ参与ス
支部長ハ関東州経済会ノ監事以外ノ役員中ヨリ関東州庁長官ノ承認ヲ受ケ会頭之ヲ命ズ
参与ハ会頭ノ承認ヲ受ケ支部長之ヲ命ズ
第十四条第七項ノ規定ハ参与ニ之ヲ準用ス
第二十九条 定款ノ変更、収支予算及第二十三条ノ規定ニ依ル賦課金ノ賦課徴収方法ハ大使ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第三十条 行政官庁ハ関東州経済会ニ対シ産業経済ニ関スル事項ノ調査ヲ命ズルコトヲ得
第三十一条 大使ハ関東州ニ於ケル産業経済ノ統制運営上必要アリト認ムルトキハ関東州経済会ニ対シ必要ナル事業ノ施行ヲ命ジ又ハ定款ノ変更其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第三十二条 大使ハ関東州経済会ニ対シ業務及会計ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
大使必要アリト認ムルトキハ監事ヲシテ監査ノ結果ヲ報告セシムルコトヲ得
第三十三条 大使必要アリト認ムルトキハ関東州経済会ヨリ其ノ事業ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ同会ノ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査スルコトヲ得
第三十四条 総代会ノ議決又ハ役員ノ行為ガ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ公益ヲ害スト認ムルトキハ大使ハ総代会ノ議決ヲ取消シ又ハ役員ヲ解任スルコトヲ得
第三十五条 関東州経済会ハ大使ノ命令ニ因リテ解散ス
第三十六条 関東州経済会ノ解散及清算ニ関シ必要ナル事項ハ大使之ヲ定ム
第三十七条 本令ニ基キテ大使ノ発スル命令ニ違反シ登記ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ為シタルトキハ会頭、副会頭、理事長又ハ理事ヲ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十八条 第十一条ノ規定ニ違反シ名称中ニ関東州経済会ナル文字ヲ用ヒタル者ハ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十九条 大使ハ本令ニ定ムル其ノ職権ノ一部ヲ関東州庁長官ニ委任スルコトヲ得
附 則
第四十条 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第四十一条 関東州商工会議所令ハ之ヲ廃止ス
第四十二条 関東州商工会議所令ニ依リ設立セラレ本令施行ノ際現ニ存スル商工会議所ハ本令施行後ト雖モ仍存続スルモノトス
前項ノ商工会議所ニハ関東州商工会議所令ノ規定ヲ適用ス
第四十三条 前条第一項ノ商工会議所ハ関東州経済会成立シタル時解散スルモノトシ其ノ権利義務ハ同会之ヲ承継ス此ノ場合ニ於テハ関東州商工会議所令中清算ニ関スル規定ハ之ヲ適用セズ
第四十四条 本令施行ノ際現ニ関東州経済会ノ名称ヲ使用スル者ハ本令施行後三月以内ニ其ノ名称ヲ変更スルコトヲ要ス
第三十八条ノ規定ハ前項ノ期間内之ヲ同項ニ掲グル者ニ適用セズ
第四十五条 関東州経済会成立ノ際関東州商工会議所令ニ依ル異議ノ申立ニシテ現ニ申立中ノモノ又ハ申立期間満了セザルモノ、同令ニ依ル賦課金又ハ過怠金ニシテ現ニ滞納セルモノ等ノ処理ニ関シ必要ナル規定ハ大使之ヲ定ム