(樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太ニ於ケル命令適用ノ特例ニ関スル件)
法令番号: 勅令第241号
公布年月日: 昭和18年3月31日
法令の形式: 勅令
朕樺太內地行政一元化ニ伴フ樺太ニ於ケル命令適用ノ特例ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月三十日
內閣總理大臣兼陸軍大臣 東條英機
文部大臣 橋田邦彦
農林大臣 井野碩哉
厚生大臣 小泉親彥
司法大臣 岩村通世
海軍大臣 嶋田繁太郞
遞信大臣 寺島健
大藏大臣 賀屋興宣
商工大臣 岸信介
鐵道大臣 八田嘉明
內務大臣 湯澤三千男
外務大臣 谷正之
大東亞大臣 靑木一男
勅令第二百四十一號
第一條 昭和十八年三月三十一日以前ニ公布セラレタル勅令ニシテ同日現ニ樺太ニ適用ナキモノ(昭和十八年四月一日ヨリ樺太ニ適用スル目的ヲ以テ制定セラレタル勅令及同日ヨリ樺太ニ適用スル目的ヲ以テ改正セラレタル勅令ヲ除ク)ハ別ニ勅令ヲ以テ樺太ニ適用アルベキコトヲ明ニスル定ヲ爲ス迄ハ仍樺太ニ之ヲ適用セズ
前項ノ規定ハ官規ニ係ル勅令、明治二十三年勅令第二百八號第二條ノ規定、大正四年勅令第六號、專門學校令私立學校令昭和十六年勅令第九百二十四號其ノ他ノ學校敎育ニ關スル勅令、學位令及氣象、通信、海事、航空又ハ陸運ニ關スル勅令ニ付テハ之ヲ適用セズ
第二條 前條ノ規定ハ昭和十八年三月三十一日以前ニ公布セラレタル閣令及省令ニ之ヲ準用ス但シ勅令トアルハ閣令又ハ省令トス
第三條 前二條ノ規定ハ昭和十八年法律第八十五號附則第二項ノ規定ニ依リ樺太ニ施行セラルル法律ノ施行ニ係ル命令竝ニ第一條第一項ノ規定ニ依ル勅令ノ定ニ依リ樺太ニ適用セラルル勅令又ハ同條第二項ニ規定スル勅令ノ施行ニ係ル閣令及省令ノ樺太ニ於ケル適用ヲ妨グルコトナシ
附 則
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太ニ於ケル命令適用ノ特例ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月三十日
内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機
文部大臣 橋田邦彦
農林大臣 井野碩哉
厚生大臣 小泉親彦
司法大臣 岩村通世
海軍大臣 島田繁太郎
逓信大臣 寺島健
大蔵大臣 賀屋興宣
商工大臣 岸信介
鉄道大臣 八田嘉明
内務大臣 湯沢三千男
外務大臣 谷正之
大東亜大臣 青木一男
勅令第二百四十一号
第一条 昭和十八年三月三十一日以前ニ公布セラレタル勅令ニシテ同日現ニ樺太ニ適用ナキモノ(昭和十八年四月一日ヨリ樺太ニ適用スル目的ヲ以テ制定セラレタル勅令及同日ヨリ樺太ニ適用スル目的ヲ以テ改正セラレタル勅令ヲ除ク)ハ別ニ勅令ヲ以テ樺太ニ適用アルベキコトヲ明ニスル定ヲ為ス迄ハ仍樺太ニ之ヲ適用セズ
前項ノ規定ハ官規ニ係ル勅令、明治二十三年勅令第二百八号第二条ノ規定、大正四年勅令第六号、専門学校令私立学校令昭和十六年勅令第九百二十四号其ノ他ノ学校教育ニ関スル勅令、学位令及気象、通信、海事、航空又ハ陸運ニ関スル勅令ニ付テハ之ヲ適用セズ
第二条 前条ノ規定ハ昭和十八年三月三十一日以前ニ公布セラレタル閣令及省令ニ之ヲ準用ス但シ勅令トアルハ閣令又ハ省令トス
第三条 前二条ノ規定ハ昭和十八年法律第八十五号附則第二項ノ規定ニ依リ樺太ニ施行セラルル法律ノ施行ニ係ル命令並ニ第一条第一項ノ規定ニ依ル勅令ノ定ニ依リ樺太ニ適用セラルル勅令又ハ同条第二項ニ規定スル勅令ノ施行ニ係ル閣令及省令ノ樺太ニ於ケル適用ヲ妨グルコトナシ
附 則
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス