大東亜戦争下における戦力増強のため、企業整備を推進することとなり、それに伴う転廃業者への対策が必要となっている。従来から国民更生金庫、国民勤労訓練所、国民職業指導所の三大施設を活用し、中小商工業者への補助や租税減免等の措置を講じてきた。特に国民更生金庫は施策の中心であり、企業整備の進展に伴い利用が著しく増加している。今後の戦力増強を目的とする企業整備の実施により、更なる利用者の激増が見込まれるため、国民更生金庫の資金充実を図るべく、資本金を倍額に増加しようとするものである。
参照した発言:
第82回帝国議会 衆議院 本会議 第1号