陪審法施行後、陪審評議に付される事件は年々減少し、近年は全国で年間1件から3、4件程度にとどまっている。一方で市町村の事務は増加傾向にあり、陪審員資格者名簿等の管理による市町村の事務負担が大きい。また陪審公判では多数の証人喚問が必要となるが、戦時下で人々が多忙な状況にある。そのため陪審法の施行を一時停止することとし、大東亜戦争終了後に再施行する予定である。
参照した発言: 第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号