大東亜戦争の決戦段階に伴う戦力増強のための財政支出増加に対応するため、間接税を中心とする増税を行う必要がある。また、消費の節約と国民購買力の吸収を図り、物資・労力・資金等の国家経済総力を戦力増強のために集中させる必要がある。そのため、臨時軍事費の財源の一部として間接税を中心とする増税を実施し、産業の再編成や資金の蓄積など戦時下で緊要な諸政策の円滑な遂行のための租税措置を講じるため、臨時利得税法の改正を行うものである。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号