(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律)
法令番号: 法律第61号
公布年月日: 昭和18年3月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

終戦後、連合国軍による占領期間中に行われた行政上の行為について、その法的効力を定める必要が生じたため、占領地軍政官憲が行った行為の法律上の効力を規定することを目的とした法律を提案した。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和18年1月29日)
恩給法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年1月30日)
恩給法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年2月3日)
恩給法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年2月4日)
本会議 - 第6号
(昭和18年2月5日)
衆議院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月9日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第2号
(昭和18年2月15日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第4号
(昭和18年2月19日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第5号
(昭和18年2月20日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第6号
(昭和18年2月22日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第7号
(昭和18年2月23日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第8号
(昭和18年2月24日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第9号
(昭和18年2月25日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第10号
(昭和18年2月27日)
北支那開発株式会社法中改正法律案外二件委員会 - 第11号
(昭和18年3月1日)
本会議 - 第19号
(昭和18年3月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十三日
內閣總理大臣兼陸軍大臣　東條英機
司法大臣　岩村通世
海軍大臣　嶋田繁太郞
遞信大臣　寺島健
內務大臣　湯澤三千男
大東亞大臣　靑木一男
法律第六十一號
占領地軍政官憲ノ爲シタル屆出ノ受理其ノ他ノ行爲ニシテ戶籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ノ爲ス行爲ニ相當スルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ當該法律ニ依リ領事官ガ爲シタルモノト看做スコトヲ得
前項ノ規定ハ在留臣民其ノ他ノ者ガ占領地軍政官憲ニ對シ爲シタル屆出其ノ他ノ行爲ニシテ戶籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ニ對シテ爲ス行爲ニ相當スルモノニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十三日
内閣総理大臣兼陸軍大臣　東条英機
司法大臣　岩村通世
海軍大臣　島田繁太郎
逓信大臣　寺島健
内務大臣　湯沢三千男
大東亜大臣　青木一男
法律第六十一号
占領地軍政官憲ノ為シタル届出ノ受理其ノ他ノ行為ニシテ戸籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ノ為ス行為ニ相当スルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ガ為シタルモノト看做スコトヲ得
前項ノ規定ハ在留臣民其ノ他ノ者ガ占領地軍政官憲ニ対シ為シタル届出其ノ他ノ行為ニシテ戸籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ニ対シテ為ス行為ニ相当スルモノニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム