東北興業株式会社は大東亜戦争完遂のため、資源開発と物資増産の必要性が高まっている。そこで事業拡充を図るため、資本金を増加し、その一部を政府出資とする。政府以外の株主には年6分の優先配当を認め、東北興業債券の元本償還・利息支払いには政府保証を付す。また、政府以外の株主への配当が年6分に達しない場合、第15営業年度まで政府が補給金を交付し、その補給金には租税を免除する。これらにより同社の機能強化を図るため、法改正を行うものである。
参照した発言: 第81回帝国議会 貴族院 本会議 第2号