朝鮮において昭和18年度より郵便年金制度を実施する予定であり、郵便局を主たる取扱機関とすることから、一般郵便業務に関する郵便物の例に倣い、事業費を軽減して加入者の負担を低減させるため、郵便年金の事務に関する郵便物を無料とする必要があることから、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第6号