行政簡素化臨時職員令
法令番号: 勅令第769号
公布年月日: 昭和17年11月1日
法令の形式: 勅令
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ行政簡素化臨時職員令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年十一月一日
內閣總理大臣 東條英機
勅令第七百六十九號
行政簡素化臨時職員令
第一條 今囘ノ行政簡素化ノ勅令ニ因ル廢官ニ係ル官ニ當該勅令施行ノ際現ニ在官スル者ニ付テハ臨時其ノ官ヲ置カレタルモノトシ其ノ官等及俸給ハ從前ノ例ニ依ル但シ其ノ者ガ引續キ其ノ官ニ在官スル間ニ限ル
前項ノ者ハ休職者其ノ他內閣總理大臣ノ指定スル者ヲ除クノ外待命トス
第一項ノ者ニ對シ本屬長官ノ職務ヲ行フ者ナキ場合ニ於テハ其ノ職務ハ內閣總理大臣ノ指定スル者之ヲ行フ
第二條 今囘ノ行政簡素化ノ勅令ニ因リ過員ヲ生ジタル官ニ付テハ其ノ過員ニ係ル員數ヲ限リ當該官ノ定員外ト爲スコトヲ得
前項ノ官ニ在職スル者ニ付テハ本屬長官ハ必要ニ依リ過員ニ係ル員數ノ範圍內ニ於テ之ニ待命ヲ命ズルコトヲ得
第三條 前二條ノ規定ニ依ル待命者ハ其ノ本官ヲ奉ジテ職務ニ從事セズ其ノ他總テ在職官吏ト異ルコトナシ但シ第四條ノ規定ニ依リ臨時ニ職務ニ從事セシメラレタル場合ニ於テハ在職官吏ニ關スル規定ヲ適用ス
第四條 本屬長官又ハ第一條第三項ノ規定ニ依リ本屬長官ノ職務ヲ行フ者必要アリト認ムルトキハ同條第一項ノ者ヲシテ其ノ命ズル所ニ從ヒ職務ニ從事セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ其ノ職務ガ他廳ニ屬スルモノナルトキハ豫メ他廳長官トノ協議ニ依ルモノトス
第一條第一項ノ者前項ノ規定ニ依リ他廳ノ職務ニ從事スル場合ニ於テハ其ノ職務ノ執行ニ關シ他廳長官ノ指揮監督ヲ承ク
第五條 本令ハ判事、檢事其ノ他內閣總理大臣ノ指定スル官ニハ之ヲ適用セズ
第六條 本令ハ待遇官吏ニ之ヲ準用ス
第七條 本令ノ適用ニ付テハ大東亞省官制及大東亞省設置又ハ內外地行政一元化ニ伴フ勅令ハ之ヲ今囘ノ行政簡素化ノ勅令ト看做ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行シ昭和十八年三月三十一日迄其ノ效力ヲ有ス
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ行政簡素化臨時職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年十一月一日
内閣総理大臣 東条英機
勅令第七百六十九号
行政簡素化臨時職員令
第一条 今回ノ行政簡素化ノ勅令ニ因ル廃官ニ係ル官ニ当該勅令施行ノ際現ニ在官スル者ニ付テハ臨時其ノ官ヲ置カレタルモノトシ其ノ官等及俸給ハ従前ノ例ニ依ル但シ其ノ者ガ引続キ其ノ官ニ在官スル間ニ限ル
前項ノ者ハ休職者其ノ他内閣総理大臣ノ指定スル者ヲ除クノ外待命トス
第一項ノ者ニ対シ本属長官ノ職務ヲ行フ者ナキ場合ニ於テハ其ノ職務ハ内閣総理大臣ノ指定スル者之ヲ行フ
第二条 今回ノ行政簡素化ノ勅令ニ因リ過員ヲ生ジタル官ニ付テハ其ノ過員ニ係ル員数ヲ限リ当該官ノ定員外ト為スコトヲ得
前項ノ官ニ在職スル者ニ付テハ本属長官ハ必要ニ依リ過員ニ係ル員数ノ範囲内ニ於テ之ニ待命ヲ命ズルコトヲ得
第三条 前二条ノ規定ニ依ル待命者ハ其ノ本官ヲ奉ジテ職務ニ従事セズ其ノ他総テ在職官吏ト異ルコトナシ但シ第四条ノ規定ニ依リ臨時ニ職務ニ従事セシメラレタル場合ニ於テハ在職官吏ニ関スル規定ヲ適用ス
第四条 本属長官又ハ第一条第三項ノ規定ニ依リ本属長官ノ職務ヲ行フ者必要アリト認ムルトキハ同条第一項ノ者ヲシテ其ノ命ズル所ニ従ヒ職務ニ従事セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ其ノ職務ガ他庁ニ属スルモノナルトキハ予メ他庁長官トノ協議ニ依ルモノトス
第一条第一項ノ者前項ノ規定ニ依リ他庁ノ職務ニ従事スル場合ニ於テハ其ノ職務ノ執行ニ関シ他庁長官ノ指揮監督ヲ承ク
第五条 本令ハ判事、検事其ノ他内閣総理大臣ノ指定スル官ニハ之ヲ適用セズ
第六条 本令ハ待遇官吏ニ之ヲ準用ス
第七条 本令ノ適用ニ付テハ大東亜省官制及大東亜省設置又ハ内外地行政一元化ニ伴フ勅令ハ之ヲ今回ノ行政簡素化ノ勅令ト看做ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行シ昭和十八年三月三十一日迄其ノ効力ヲ有ス