(海軍軍法会議法中改正法律)
法令番号: 法律第79号
公布年月日: 昭和17年3月10日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

海軍軍法会議法の改正理由は主に3点ある。第一に、文官であった海軍法務官を武官に改め、軍統帥の要求をより反映させやすくした。これにより法務科士官は他の将校相当官と同様の任用・服役規定が適用される。第二に、要港部令等の制度改正に伴い、「要港部軍法会議」を「警備府軍法会議」に改めるなど、関連規定を整備した。また艦隊軍法会議の管轄権を拡大した。第三に、戦地や占領地警備区内で海軍司法警察官が不在の地域に対応するため、海軍大臣が必要に応じて海軍の武官・文官から司法警察官を指定できる規定を設けた。

参照した発言:
第79回帝国議会 貴族院 陸軍刑法中改正法律案特別委員会 第1号

審議経過

第79回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和17年1月22日)
陸軍刑法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和17年1月23日)
陸軍刑法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和17年1月24日)
本会議 - 第4号
(昭和17年1月26日)
衆議院
本会議 - 第7号
(昭和17年1月29日)
兵器等製造事業特別助成法案委員会 - 第5号
(昭和17年2月4日)
兵器等製造事業特別助成法案委員会 - 第6号
(昭和17年2月6日)
兵器等製造事業特別助成法案委員会 - 第7号
(昭和17年2月9日)
本会議 - 第12号
(昭和17年2月10日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル海軍軍法會議法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年三月九日
內閣總理大臣　東條英機
海軍大臣　嶋田繁太郞
法律第七十九號
海軍軍法會議法中左ノ通改正ス
第八條第四號中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ改ム
第九條第一項中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ、同項但書中「要港部」ヲ「警備府」ニ改ム
第十條第三項中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ「要港部司令官」ヲ「警備府司令長官」ニ改ム
第十三條第二號中「海軍區」ヲ「警備區」ニ改ム
第十四條中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ、「要港部司令官」ヲ「警備府司令長官」ニ改ム
第十五條ニ左ノ一項ヲ加フ
警備區ヲ有スル艦隊ノ艦隊軍法會議ニ在リテハ其ノ警備區內ニ在リ又ハ警備區內ニ於テ罪ヲ犯シタル第一條乃至第三條記載ノ者ニ對スル被吿事件ニ付亦前項ニ同シ
第三十一條中「海軍法務官」ヲ「法務官」ニ改ム
第三十五條　法務官ハ司法官試補タルノ資格ヲ有シ勅令ノ定ムル所ニ依リ實務ヲ修習シタル海軍ノ法務科士官ヲ以テ之ニ充ツ
第三十六條乃至第四十一條　削除
第四十四條、第四十九條第一項及第五十條中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ改ム
第五十二條第二項第一號中「尉官一人」ノ下ニ「又ハ將官一人佐官一人尉官一人」ヲ加フ
第六十三條中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ改ム
第六十九條中「法務官試補」ヲ「實務修習中ノ法務科士官」ニ改ム
第七十條中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ改ム
第七十三條ノ二　海軍大臣ハ海軍ノ武官又ハ文官中ヨリ戰地又ハ占領地警備區內ニ於テ海軍司法警察官トシテ勤務スル者ヲ指定スルコトヲ得
第七十七條第二項中「巡査」ノ下ニ「又ハ第七十三條ノ二ノ規定ニ依リ海軍司法警察官トシテ勤務スル者ノ部下ニ屬スル者」ヲ加フ
第九十六條第一項但書中「法務官試補」ヲ「實務修習中ノ法務科士官」ニ改ム
第三百十二條第一項、第四百二十條及第四百六十一條第二項中「要港部軍法會議」ヲ「警備府軍法會議」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ本法施行前ニ生ジタル事件ニモ亦之ヲ適用ス
前項ノ規定ハ本法施行前從前ノ規定ニ依リ爲シタル訴訟手續ノ效力ヲ妨ゲズ
本法施行ノ際現ニ海軍法務官タル者ニシテ海軍ノ法務科士官ニ任ゼラレザル者ハ退職ノ海軍法務官トシテ本法施行後ト雖モ其ノ官ヲ保有セシメ其ノ身分取扱ニ關シテハ從前ノ例ニ依ル
本法施行ノ際海軍法務官（兼官ヲ含ム以下同ジ）ヨリ海軍ノ法務科士官ニ任ゼラレタル者ニ對シ恩給法第三十條ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ其ノ海軍法務官トシテノ在職年ノ計算ニ付テハ同條中十分ノ七トアルハ十七分ノ十三トス
勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲シタル場合ヲ除クノ外他ノ法律中海軍ノ主理トアリ又ハ海軍法務官トアルハ法務官タル海軍ノ法務科士官トス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル海軍軍法会議法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年三月九日
内閣総理大臣　東条英機
海軍大臣　嶋田繁太郎
法律第七十九号
海軍軍法会議法中左ノ通改正ス
第八条第四号中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ改ム
第九条第一項中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ、同項但書中「要港部」ヲ「警備府」ニ改ム
第十条第三項中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ「要港部司令官」ヲ「警備府司令長官」ニ改ム
第十三条第二号中「海軍区」ヲ「警備区」ニ改ム
第十四条中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ、「要港部司令官」ヲ「警備府司令長官」ニ改ム
第十五条ニ左ノ一項ヲ加フ
警備区ヲ有スル艦隊ノ艦隊軍法会議ニ在リテハ其ノ警備区内ニ在リ又ハ警備区内ニ於テ罪ヲ犯シタル第一条乃至第三条記載ノ者ニ対スル被告事件ニ付亦前項ニ同シ
第三十一条中「海軍法務官」ヲ「法務官」ニ改ム
第三十五条　法務官ハ司法官試補タルノ資格ヲ有シ勅令ノ定ムル所ニ依リ実務ヲ修習シタル海軍ノ法務科士官ヲ以テ之ニ充ツ
第三十六条乃至第四十一条　削除
第四十四条、第四十九条第一項及第五十条中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ改ム
第五十二条第二項第一号中「尉官一人」ノ下ニ「又ハ将官一人佐官一人尉官一人」ヲ加フ
第六十三条中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ改ム
第六十九条中「法務官試補」ヲ「実務修習中ノ法務科士官」ニ改ム
第七十条中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ改ム
第七十三条ノ二　海軍大臣ハ海軍ノ武官又ハ文官中ヨリ戦地又ハ占領地警備区内ニ於テ海軍司法警察官トシテ勤務スル者ヲ指定スルコトヲ得
第七十七条第二項中「巡査」ノ下ニ「又ハ第七十三条ノ二ノ規定ニ依リ海軍司法警察官トシテ勤務スル者ノ部下ニ属スル者」ヲ加フ
第九十六条第一項但書中「法務官試補」ヲ「実務修習中ノ法務科士官」ニ改ム
第三百十二条第一項、第四百二十条及第四百六十一条第二項中「要港部軍法会議」ヲ「警備府軍法会議」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ本法施行前ニ生ジタル事件ニモ亦之ヲ適用ス
前項ノ規定ハ本法施行前従前ノ規定ニ依リ為シタル訴訟手続ノ効力ヲ妨ゲズ
本法施行ノ際現ニ海軍法務官タル者ニシテ海軍ノ法務科士官ニ任ゼラレザル者ハ退職ノ海軍法務官トシテ本法施行後ト雖モ其ノ官ヲ保有セシメ其ノ身分取扱ニ関シテハ従前ノ例ニ依ル
本法施行ノ際海軍法務官（兼官ヲ含ム以下同ジ）ヨリ海軍ノ法務科士官ニ任ゼラレタル者ニ対シ恩給法第三十条ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ其ノ海軍法務官トシテノ在職年ノ計算ニ付テハ同条中十分ノ七トアルハ十七分ノ十三トス
勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外他ノ法律中海軍ノ主理トアリ又ハ海軍法務官トアルハ法務官タル海軍ノ法務科士官トス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム