中小商工業の再編成における生産増強と物資配給の円滑化を図るため、企業の整理統合を推進している。大東亜戦争の戦果により産業の前途に光明が見えるものの、物資不足の影響緩和を期待するのは時期尚早である。企業の整理統合に伴う転廃業者支援の中心となる国民更生金庫について、利用急増に対応するため、資本金を3000万円増額して政府出資とし、更生債券の発行限度を払込資本金の15倍に拡張する。また、金庫の所管を大蔵省から商工省に移管することに伴い、損失補償の基準決定を主務大臣が大蔵大臣と協議して定めることとする。
参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 国民更生金庫法中改正法律案外四件委員会 第2号