(不動産登記法中改正法律)
法令番号: 法律第66号
公布年月日: 昭和17年2月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和15年7月の家屋税法施行により、全国税務署に家屋台帳が備え付けられ、建物登記簿と家屋台帳の間に密接な関係が生じたことから、不動産登記法の建物登記に関する規定を改正する必要が生じた。改正の要点は、①建物の所有権保存等の登記がされた際、登記所が家屋台帳所管庁へ通知する規定の新設、②家屋台帳に登録された家屋番号を建物の登記事項とすること、③建物の変更登記申請書への家屋台帳謄本添付の義務付けと、未登記建物の所有権登記を家屋台帳謄本添付により行うこと。これにより、徴税の迅速化と二重登記や仮装登記等の不正防止を図る。なお、家屋税を課さない建物については当分の間、従来の規定を適用する。

参照した発言:
第79回帝国議会 貴族院 戦時に於ける領事官の裁判の特例に関する法律案特別委員会 第1号

審議経過

第79回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和17年1月22日)
戦時に於ける領事官の裁判の特例に関する法律案特別委員会 - 第1号
(昭和17年1月24日)
戦時に於ける領事官の裁判の特例に関する法律案特別委員会 - 第2号
(昭和17年1月26日)
本会議 - 第5号
(昭和17年1月29日)
衆議院
本会議 - 第8号
(昭和17年1月31日)
民法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和17年2月3日)
民法中改正法律案外一件委員会 - 第6号
(昭和17年2月7日)
民法中改正法律案外一件委員会 - 第7号
(昭和17年2月9日)
民法中改正法律案外一件委員会 - 第8号
(昭和17年2月10日)
民法中改正法律案外一件委員会 - 第9号
(昭和17年2月12日)
民法中改正法律案外一件委員会 - 第10号
(昭和17年2月13日)
本会議 - 第14号
(昭和17年2月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル不動產登記法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月二十三日
內閣總理大臣　東條英機
司法大臣　岩村通世
法律第六十六號
不動產登記法中左ノ通改正ス
第十一條ニ左ノ一項ヲ加フ
登記所ハ建物ニ付キ所有權ノ保存、移轉若クハ登記名義人ノ表示ノ變更ノ登記ヲ爲シタルトキハ遲滯ナク其旨ヲ家屋臺帳所管廳ニ通知スルコトヲ要ス
第三十七條第二項中「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ申請書ニハ家屋番號ヲ記載スルコトヲ要ス
第九十一條第二項中「敷地ノ番號」ノ下ニ「又ハ家屋番號」ヲ加フ
第九十二條中「敷地ノ新番號」ノ下ニ「若クハ新家屋番號」ヲ、「且」ノ下ニ「建物ノ番號ノ變更ノ登記ヲ申請スル場合ヲ除ク外家屋臺帳謄本ヲ添附シ尙」ヲ加フ
第百條中「敷地ノ番號」ノ下ニ「若クハ家屋番號」ヲ加フ
第百條ノ二第一項中「土地ノ番號」ノ下ニ「又ハ家屋番號」ヲ、「土地臺帳所管廳」ノ下ニ「又ハ家屋臺帳所管廳」ヲ加フ
第百六條　未登記ノ建物所有權ノ登記ハ左ニ揭ケタル者ヨリ之ヲ申請スルコトヲ得
一　家屋臺帳謄本ニ依リ家屋臺帳ニ所有者トシテ登錄セラレタルコトヲ證スル者
二　判決ニ依リ自己ノ所有權ヲ證スル者
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ登記シタル建物（昭和十六年十二月三十一日以前ニ滅失シタルモノヲ除ク）ニ付本法施行後最初ニ登記ノ申請ヲ爲ス者ハ申請書ニ家屋臺帳謄本ヲ添附スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ登記官吏ハ登記用紙中表示欄ニ家屋番號ヲ記載スルコトヲ要ス
家屋稅ヲ課セザル建物ニ關スル登記ニ付テハ當分ノ內仍從前ノ例ニ依ル
前項ノ建物ガ家屋稅ヲ課スル建物ト爲リタルトキハ家屋臺帳所管廳ハ遲滯ナク其ノ建物ノ所在、家屋番號、種類、構造、床面積竝ニ所有者ノ住所及氏名又ハ名稱ヲ登記所ニ通知スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ登記官吏ハ登記用紙中表示欄ニ家屋番號ヲ記載スルコトヲ要ス
家屋稅法ヲ施行セザル地域ニ在ル建物ニ關スル登記ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル不動産登記法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月二十三日
内閣総理大臣　東条英機
司法大臣　岩村通世
法律第六十六号
不動産登記法中左ノ通改正ス
第十一条ニ左ノ一項ヲ加フ
登記所ハ建物ニ付キ所有権ノ保存、移転若クハ登記名義人ノ表示ノ変更ノ登記ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其旨ヲ家屋台帳所管庁ニ通知スルコトヲ要ス
第三十七条第二項中「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ申請書ニハ家屋番号ヲ記載スルコトヲ要ス
第九十一条第二項中「敷地ノ番号」ノ下ニ「又ハ家屋番号」ヲ加フ
第九十二条中「敷地ノ新番号」ノ下ニ「若クハ新家屋番号」ヲ、「且」ノ下ニ「建物ノ番号ノ変更ノ登記ヲ申請スル場合ヲ除ク外家屋台帳謄本ヲ添附シ尚」ヲ加フ
第百条中「敷地ノ番号」ノ下ニ「若クハ家屋番号」ヲ加フ
第百条ノ二第一項中「土地ノ番号」ノ下ニ「又ハ家屋番号」ヲ、「土地台帳所管庁」ノ下ニ「又ハ家屋台帳所管庁」ヲ加フ
第百六条　未登記ノ建物所有権ノ登記ハ左ニ掲ケタル者ヨリ之ヲ申請スルコトヲ得
一　家屋台帳謄本ニ依リ家屋台帳ニ所有者トシテ登録セラレタルコトヲ証スル者
二　判決ニ依リ自己ノ所有権ヲ証スル者
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ登記シタル建物（昭和十六年十二月三十一日以前ニ滅失シタルモノヲ除ク）ニ付本法施行後最初ニ登記ノ申請ヲ為ス者ハ申請書ニ家屋台帳謄本ヲ添附スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ登記官吏ハ登記用紙中表示欄ニ家屋番号ヲ記載スルコトヲ要ス
家屋税ヲ課セザル建物ニ関スル登記ニ付テハ当分ノ内仍従前ノ例ニ依ル
前項ノ建物ガ家屋税ヲ課スル建物ト為リタルトキハ家屋台帳所管庁ハ遅滞ナク其ノ建物ノ所在、家屋番号、種類、構造、床面積並ニ所有者ノ住所及氏名又ハ名称ヲ登記所ニ通知スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ登記官吏ハ登記用紙中表示欄ニ家屋番号ヲ記載スルコトヲ要ス
家屋税法ヲ施行セザル地域ニ在ル建物ニ関スル登記ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル