大東亜戦争下において、人造石油事業の重要性は南方石油資源の獲得後も変わらず、むしろ一層の振興が必要とされている。人造石油事業振興のためには資金調達に特別な措置が必要であり、帝国燃料興業株式会社がその任を担ってきた。今後の人造石油事業拡充計画に対応するため、同社の増資時に政府が現在の出資額5000万円を超えて出資できるようにし、配当補給金の範囲も拡張する。
参照した発言: 第79回帝国議会 衆議院 本会議 第5号