支那事変以来、陸軍の出戦兵力が増大し、軍隊幹部の需要が著しく増加する一方で、その在営資源は漸次減少している。軍隊幹部の増加養成については、大学学部・専門学校等の在学年限短縮や臨時徴兵検査の実施など、あらゆる手段を講じている。現在、一年志願兵または一年現役兵出身将校の服役期間は17年4か月で、幹部候補生出身将校の服役期間（50歳に達する年の3月31日まで）と比べて短い。そこで、既に退役となっている一年志願兵または一年現役兵出身将校を予備役に復帰させ、幹部候補生出身将校と同程度の服役に就かせることを目的とする。
参照した発言:
第79回帝国議会 貴族院 本会議 第3号