昭和17年度歳入歳出総予算追加第一号に計上された経費の財源の一部として、道路公債法による公債発行のほか、歳入不足補填のため13億7,860万円を限度とする公債発行が必要となった。また、昭和17年度歳出予算の一部が翌年度に繰り越される見込みであり、その繰越額の財源となる公債については、必ずしも17年度中に発行する必要がないため、翌年度での発行を可能とすることが適当と判断し、本法律案を提出した。
参照した発言: 第79回帝国議会 衆議院 本会議 第4号