(高等官官等俸給令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第1150号
公布年月日: 昭和16年12月19日
法令の形式: 勅令
朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十二月十八日
內閣總理大臣 東條英機
勅令第千百五十號
高等官官等俸給令中左ノ通改正ス
第八條中「海運監理官」及「燈臺局長」ヲ削リ「電氣廳長官」ノ次ニ「海務院長官」ヲ、「海軍法務官高等軍法會議法務官タル者」ノ次ニ「海務院次長」ヲ、「電氣廳部長」ノ次ニ「海務院部長」ヲ、「遞信局長」ノ次ニ「海務局長」ヲ、「文部省直轄諸學校長」ノ次ニ「高等商船學校長」ヲ加フ
第十條第三項中「八十八人」ヲ「八十六人」ニ改ム
同條第五項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
高等商船學校敎授ニシテ五年以上高等官三等ニ在リ功績アル者ハ通シテ二人ヲ限リ高等官二等ニ陞敍スルコトヲ得
第十四條中「稅關港務官港務部長タルモノ」、「海員養成所敎官所長タルモノ」及「燈臺局書記官」ヲ削リ「電氣廳書記官」ノ次ニ「
海務院書記官
海務院海務官
海員養成所敎官所長タルモノ
」
ヲ、「遞信局放送考査官」ノ次ニ「
海務局書記官
海務局海務官
海務局港務官港長タルモノ
」
ヲ加フ
第十五條中「稅關港務官港務部長タルモノヲ除ク」、「海員養成所敎官所長タルモノヲ除ク」及「燈臺局標識技師」ヲ削リ「電氣試驗所事務官」ノ次ニ「
海務院事務官
海務院標識技師
高等商船學校事務官
海員養成所敎官所長タルモノヲ除ク
」
ヲ、「遞信局遞信講習所敎官」ノ次ニ「
海務局事務官
海務局港務官港長タルモノヲ除ク
」
ヲ、「通信事務官」ノ次ニ「郵便檢閱官」ヲ加フ
別表第一表大藏省ノ部中稅關醫官ノ項ヲ削ル
同表文部省ノ部中文部省直轄諸學校長ノ項「商船學校長、」及商船學校長ノ項ヲ削ル
同表遞信省ノ部中海運監理官及燈臺局長ノ項ヲ削リ電氣廳部長ノ項ノ次ニ左ノ如ク加フ
【表】
同表同部中遞信局長ノ項ノ次ニ左ノ如ク加フ
【表】
別表第四表中文部省直轄諸學校長ノ項中「商船學校長、」ヲ削リ「
燈臺局長  奏任タルモノ
」
ヲ「
高等商船學校長  奏任タルモノ
」
ニ改ム
別表第五表中「
稅關醫官
」
ヲ削リ「
商船學校長
東京盲學校長
東京聾啞學校長
」
ヲ「
東京盲學校長
東京聾啞學校長
商船學校長
」
ニ改メ「
東京科學博物館長
」
ノ次ニ「
海務局長  奏任タルモノ
」
ヲ、「
文部省直轄諸學校生徒主事
」
ノ次ニ「
高等商船學校敎授
高等商船學校生徒主事
海務局醫官
」
ヲ、「
文部省直轄諸學校敎諭
」
ノ次ニ「
商船學校敎諭
」
ヲ加フ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ文部省直轄諸學校、高等商船學校及商船學校ノ職員ニ關スル改正規定ハ昭和十七年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
高等商船學校ノ職員ニ關スル改正規定施行ノ際現ニ文部省直轄諸學校官制ニ規定スル東京高等商船學校敎授又ハ神戶高等商船學校敎授ニシテ高等商船學校官制ニ規定スル東京高等商船學校敎授又ハ神戶高等商船學校敎授ニ任ゼラレタル者ノ文部省直轄諸學校官制ニ規定スル東京高等商船學校敎授又ハ神戶高等商船學校敎授トシテノ高等官三等ノ在職ハ改正後ノ高等官官等俸給令第十條第六項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ高等商船學校官制ニ規定スル東京高等商船學校敎授又ハ神戶高等商船學校敎授トシテノ高等官三等ノ在職ト看做ス
高等商船學校ノ職員ニ關スル改正規定施行ノ際現ニ文部省直轄諸學校官制ニ規定スル東京高等商船學校敎授又ハ神戶高等商船學校敎授ニシテ高等官二等ニ在ル者ヲ高等商船學校官制ニ規定スル東京高等商船學校敎授又ハ神戶高等商船學校敎授ニ任ズル場合ニ於テハ之ヲ高等官二等ニ敍スルコトヲ得
朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十二月十八日
内閣総理大臣 東条英機
勅令第千百五十号
高等官官等俸給令中左ノ通改正ス
第八条中「海運監理官」及「灯台局長」ヲ削リ「電気庁長官」ノ次ニ「海務院長官」ヲ、「海軍法務官高等軍法会議法務官タル者」ノ次ニ「海務院次長」ヲ、「電気庁部長」ノ次ニ「海務院部長」ヲ、「逓信局長」ノ次ニ「海務局長」ヲ、「文部省直轄諸学校長」ノ次ニ「高等商船学校長」ヲ加フ
第十条第三項中「八十八人」ヲ「八十六人」ニ改ム
同条第五項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
高等商船学校教授ニシテ五年以上高等官三等ニ在リ功績アル者ハ通シテ二人ヲ限リ高等官二等ニ陞叙スルコトヲ得
第十四条中「税関港務官港務部長タルモノ」、「海員養成所教官所長タルモノ」及「灯台局書記官」ヲ削リ「電気庁書記官」ノ次ニ「
海務院書記官
海務院海務官
海員養成所教官所長タルモノ
」
ヲ、「逓信局放送考査官」ノ次ニ「
海務局書記官
海務局海務官
海務局港務官港長タルモノ
」
ヲ加フ
第十五条中「税関港務官港務部長タルモノヲ除ク」、「海員養成所教官所長タルモノヲ除ク」及「灯台局標識技師」ヲ削リ「電気試験所事務官」ノ次ニ「
海務院事務官
海務院標識技師
高等商船学校事務官
海員養成所教官所長タルモノヲ除ク
」
ヲ、「逓信局逓信講習所教官」ノ次ニ「
海務局事務官
海務局港務官港長タルモノヲ除ク
」
ヲ、「通信事務官」ノ次ニ「郵便検閲官」ヲ加フ
別表第一表大蔵省ノ部中税関医官ノ項ヲ削ル
同表文部省ノ部中文部省直轄諸学校長ノ項「商船学校長、」及商船学校長ノ項ヲ削ル
同表逓信省ノ部中海運監理官及灯台局長ノ項ヲ削リ電気庁部長ノ項ノ次ニ左ノ如ク加フ
【表】
同表同部中逓信局長ノ項ノ次ニ左ノ如ク加フ
【表】
別表第四表中文部省直轄諸学校長ノ項中「商船学校長、」ヲ削リ「
灯台局長  奏任タルモノ
」
ヲ「
高等商船学校長  奏任タルモノ
」
ニ改ム
別表第五表中「
税関医官
」
ヲ削リ「
商船学校長
東京盲学校長
東京聾唖学校長
」
ヲ「
東京盲学校長
東京聾唖学校長
商船学校長
」
ニ改メ「
東京科学博物館長
」
ノ次ニ「
海務局長  奏任タルモノ
」
ヲ、「
文部省直轄諸学校生徒主事
」
ノ次ニ「
高等商船学校教授
高等商船学校生徒主事
海務局医官
」
ヲ、「
文部省直轄諸学校教諭
」
ノ次ニ「
商船学校教諭
」
ヲ加フ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ文部省直轄諸学校、高等商船学校及商船学校ノ職員ニ関スル改正規定ハ昭和十七年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
高等商船学校ノ職員ニ関スル改正規定施行ノ際現ニ文部省直轄諸学校官制ニ規定スル東京高等商船学校教授又ハ神戸高等商船学校教授ニシテ高等商船学校官制ニ規定スル東京高等商船学校教授又ハ神戸高等商船学校教授ニ任ゼラレタル者ノ文部省直轄諸学校官制ニ規定スル東京高等商船学校教授又ハ神戸高等商船学校教授トシテノ高等官三等ノ在職ハ改正後ノ高等官官等俸給令第十条第六項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ高等商船学校官制ニ規定スル東京高等商船学校教授又ハ神戸高等商船学校教授トシテノ高等官三等ノ在職ト看做ス
高等商船学校ノ職員ニ関スル改正規定施行ノ際現ニ文部省直轄諸学校官制ニ規定スル東京高等商船学校教授又ハ神戸高等商船学校教授ニシテ高等官二等ニ在ル者ヲ高等商船学校官制ニ規定スル東京高等商船学校教授又ハ神戸高等商船学校教授ニ任ズル場合ニ於テハ之ヲ高等官二等ニ叙スルコトヲ得