南洋群島酒税令
法令番号: 勅令第1036号
公布年月日: 昭和16年11月29日
法令の形式: 勅令
朕南洋群島酒稅令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十一月二十八日
內閣總理大臣 東條英機
拓務大臣 東鄕茂德
勅令第千三十六號
南洋群島酒稅令
第一條 酒類ニハ本令ニ依リ酒稅ヲ課ス
第二條 本令ニ於テ酒類トハアルコール及アルコール分一度以上ノ飮料ヲ謂フ
本令ニ於テアルコールトハアルコール分九十度以上ノモノヲ謂フ
本令ニ於テアルコール分トハ攝氏十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇・七九四七ノ比重ヲ有スルアルコールノ容量ヲ謂フ
第三條 酒類ヲ分チテ左ノ三類トス
一 釀造酒 淸酒、濁酒、麥酒、果實酒ノ類ニシテ醪其ノ他ノ醱酵液ヨリ製成シタルモノ
二 蒸餾酒 燒酎、アルコールノ類ニシテ醪其ノ他ノ醱酵液、酒類、酒粕其ノ他ノ物ヨリ蒸餾シテ製成シタルモノ
三 再製酒 合成淸酒、白酒、味淋ノ類ニシテ釀造酒又ハ蒸餾酒ノ一種ト他ノ酒類其ノ他ノ水以外ノ物トヲ混和シテ製成シタルモノ
再製酒ノ一種ト他ノ酒類其ノ他ノ水以外ノ物トヲ混和シテ製成シタル飮料ハ之ヲ再製酒ト看做ス
第四條 酒稅ノ稅率左ノ如シ
一 釀造酒
麥酒 一石ニ付 二十三圓
果實酒 一石ニ付 三十九圓
其ノ他ノ釀造酒 一石ニ付 アルコール分一度每ニ一圓六十錢但シ一石ニ付二十四圓ニ滿タザルトキハ二十四圓トス
二 蒸餾酒
アルコール 一石ニ付 アルコール分一度每ニ七十五錢
燒酎 一石ニ付 アルコール分一度每ニ六十錢但シ一石ニ付十二圓ニ滿タザルトキハ十二圓トス
其ノ他ノ蒸餾酒 一石ニ付 アルコール分一度每ニ七十錢但シ一石ニ付十四圓ニ滿タザルトキハ十四圓トス
三 再製酒
合成淸酒 一石ニ付 アルコール分一度每ニ一圓九十五錢但シ一石ニ付二十九圓二十五錢ニ滿タザルトキハ二十九圓二十五錢トス
其ノ他ノ再製酒 一石ニ付 アルコール分一度每ニ八十錢但シ一石ニ付十六圓ニ滿タザルトキハ十六圓トス
第五條 酒稅ハ製造場又ハ保稅地域ヨリ酒類ヲ引取ルトキ引取人ヨリ之ヲ徵收ス但シ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ酒稅額ニ相當スル擔保ヲ提供スルトキハ三月以內酒稅ノ徵收ヲ猶豫スルコトヲ得
前項但書ノ規定ニ依リ擔保ヲ提供シタル者期間內ニ酒稅ヲ納付セザルトキハ擔保ヲ以テ之ニ充ツ但シ金錢以外ノ擔保ハ之ヲ公賣ニ付シ其ノ費用及酒稅ニ充テ不足金アルトキハ之ヲ追徵シ殘金アルトキハ之ヲ還付ス
第一項ノ規定ニ依リ酒稅ヲ徵收スル場合ノ外輸入ノ酒類ニ付テハ關稅ヲ徵收スルトキ關稅ノ納付義務者ヨリ酒稅ヲ徵收ス
第六條 南洋廳長官ノ承認ヲ受ケ輸出又ハ移出ノ目的ヲ以テ製造場又ハ保稅地域ヨリ引取ラルル酒類ニハ酒稅ヲ免除ス
前項ノ酒類ヲ製造場又ハ保稅地域ヨリ引取リタル後六月以內ニ輸出又ハ移出ヲ爲サザルトキハ直ニ其ノ酒稅ヲ徵收ス但シ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタルモノニシテ當該官吏ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ當該官吏ノ承認ヲ受ケ廢棄シタルモノ亦同ジ
第一項ノ酒類ニ付必要アリト認ムルトキハ酒稅額ニ相當スル擔保ヲ提供セシムルコトヲ得
前條第二項ノ規定ハ前項ノ擔保ニ之ヲ準用ス
第七條 前條第一項ノ酒類ハ之ヲ南洋群島ニ於テ消費シ又ハ南洋群島ニ於テ消費スル目的ヲ以テ讓渡スコトヲ得ズ但シ當該官吏ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ承認ヲ受ケタル酒類ニ付テハ直ニ其ノ酒稅ヲ徵收ス
第八條 南洋廳長官ノ承認ヲ受ケ酒類製造用又ハ工業用ニ供スル目的ヲ以テ製造場又ハ保稅地域ヨリ引取ラルル酒類ニハ酒稅ヲ免除ス
前項ノ酒類ヲ製造場又ハ保稅地域ヨリ引取リタル後六月以內ニ酒類製造用又ハ工業用ニ供セザルトキハ直ニ其ノ酒稅ヲ徵收ス但シ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタルモノニシテ當該官吏ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ當該官吏ノ承認ヲ受ケ廢棄シタルモノ亦同ジ
第一項ノ酒類ニ付必要アリト認ムルトキハ酒稅額ニ相當スル擔保ヲ提供セシムルコトヲ得
第五條第二項ノ規定ハ前項ノ擔保ニ之ヲ準用ス
第九條 製造場ヨリ引取リタル酒類ヲ同一製造場內ニ戾入シ又ハ酒類ヲ製造場外ヨリ搬入シタル場合ニ於テハ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類ヲ製造場ヨリ引取ルモ更ニ酒稅ノ徵收ヲ爲サズ
第十條 第五條第一項但書、第六條及第八條ノ場合ヲ除クノ外酒稅納付前ニ於テハ製造場又ハ保稅地域ヨリ酒類ヲ引取ルコトヲ得ズ
大正十一年勅令第二百九十五號ニ於テ依ルコトヲ定メタル關稅法第三十九條ノ規定ニ依ル運送ノ爲ニスル引取ハ之ヲ本令ノ引取ト看做サズ
第十一條 酒類ヲ製造セントスル者ハ製造場一個所每ニ南洋廳長官ノ免許ヲ受クベシ
一製造場ニ於テ一年間十石以上ノ酒類ヲ製造スル者ニ非ザレバ製造ノ免許ヲ與ヘズ但シ酒類製造ニ關スル試驗ノ爲又ハ土地ノ狀況ニ依リ南洋廳長官必要ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第一項ノ免許ヲ受ケタル者其ノ製造ヲ廢止セントスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムベシ
酒類製造業ハ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ相續人ニ於テ之ヲ承繼スルコトヲ得
第十二條 酒母、醪又ハ麴ヲ製造セントスル者ハ豫メ南洋廳長官ニ申吿スベシ但シ酒類製造ノ免許ヲ受ケ酒類ノ製造場ニ於テ製造スル者及自己又ハ其ノ家族ノ用ニノミ供スル麴ヲ製造スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第十三條 酒類製造者ハ同一ノ場所ニ於テ酒類ノ販賣業又ハ酒類ヲ原料トスル酒類以外ノ物品ノ製造業ヲ兼營スルコトヲ得ズ但シ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ酒類ノ製造場ト販賣場又ハ酒類ヲ原料トスル酒類以外ノ物品ノ製造場トヲ區劃シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十四條 酒類製造者、酒類販賣業者及第八條第一項ノ規定ニ依リ引取ラレタル酒類ヲ工業用ニ供スル者ハ帳簿ヲ備ヘ酒類ノ製造及出入ニ關スル事項ヲ詳細明瞭ニ記載スベシ
第十五條 當該官吏ハ酒類製造者、酒類販賣業者又ハ第八條第一項ノ規定ニ依リ引取ラレタル酒類ヲ工業用ニ供スル者ニ對シ質問ヲ爲シ又ハ左ニ揭グル物件ニ付檢査ヲ爲シ若ハ取締上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
一 酒類製造者、酒類販賣業者又ハ第八條第一項ノ規定ニ依リ引取ラレタル酒類ヲ工業用ニ供スル者ノ所持スル酒類
二 酒類ノ製造又ハ出入ニ關スル一切ノ帳簿書類
三 酒類ノ製造、販賣又ハ使用上必要ナル建築物、機械、器具、容器、原料其ノ他ノ物件
當該官吏ハ運搬中ノ酒類、酒母、醪又ハ麴ヲ檢査シ又ハ其ノ出所若ハ到達先ヲ質問スルコトヲ得
第十六條 酒類製造者本令又ハ本令ニ基キテ發スル命令ニ違反シタルトキハ其ノ免許ヲ取消スコトヲ得三年以上引續キ其ノ製造石數ガ第十一條第二項ノ制限石數ニ達セザルトキ亦同ジ
前項ノ規定ニ依リ免許ヲ取消サレタル者又ハ其ノ相續人ニ對シ必要アリト認ムルトキハ一定ノ期間內製造其ノ他必要ナル行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ本令ヲ適用ス
前項ノ規定ハ酒類製造者ノ相續人其ノ製造業ヲ承繼セザル場合ニ之ヲ準用ス
第十七條 酒類ガ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ酒類ヲ製造場ヨリ引取リタルモノト看做ス
一 製造場ニ於テ飮用セラレタルトキ
二 酒類製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テ製造場ニ現存スルトキ但シ南洋廳長官ノ定ムル場合ヲ除ク
三 製造場ニ現存スルモノ公賣若ハ競賣セラレ又ハ破產手續ニ於テ換價セラレタルトキ
第十八條 免許ヲ受ケズシテ酒類ヲ製造シタル者ハ二千圓以下ノ罰金ニ處シ其ノ逋脫シタル酒稅ハ直ニ之ヲ徵收ス
前項ノ場合ニ於テ無免許製造者ノ製造ニ係ル酒類竝ニ其ノ機械、器具及容器ハ之ヲ沒收ス其ノ製造ニ係ル酒類ニシテ之ヲ讓渡シ又ハ消費シタルモノニ付テハ其ノ價額ニ相當スル金額ヲ追徵ス
第十九條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ酒稅五倍ニ相當スル罰金ニ處シ直ニ其ノ酒稅ヲ徵收ス但シ罰金額ガ二十圓ニ滿タザルトキハ之ヲ二十圓トス
一 第七條第一項ノ規定ニ違反シテ酒類ヲ消費シ又ハ消費ノ目的ヲ以テ讓渡シタル者
二 第十條第一項ノ規定ニ違反シテ酒類ヲ引取リタル者
三 前各號ノ外詐僞其ノ他不正ノ行爲ニ依リ酒稅ヲ逋脫シ又ハ逋脫セントシタル者
第二十條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
一 第十二條ノ規定ニ違反シテ酒母、醪又ハ麴ヲ製造シタル者
二 第十三條ノ規定ニ違反シテ販賣業又ハ製造業ヲ兼營シタル者
三 第十四條ノ規定ニ依ル帳簿ヲ備ヘズ、其ノ記載ヲ怠リ若ハ詐リ又ハ帳簿ヲ隱匿シタル者
四 第十五條ノ規定ニ依ル當該官吏ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ其ノ職務ノ執行ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者
第二十一條 本令ニ於テ保稅地域トハ大正十一年勅令第二百九十五號ニ於テ依ルコトヲ定メタル關稅法ニ定ムル保稅地域ヲ謂フ
附 則
第二十二條 本令ハ昭和十六年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二十三條 本令施行ノ際現ニ酒類ヲ製造スル者ニシテ引續キ其ノ製造ヲ爲サントスルモノハ本令施行後三十日以內ニ南洋廳長官ニ免許ヲ申請スベシ其ノ申請ニ對シ許否ノ處分ヲ受クル迄ハ本令ニ依リ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
第二十四條 本令施行ノ際製造場又ハ保稅地域以外ノ場所ニ於テ同一人ガ各種類ヲ通ジ合計一石以上ノ酒類ヲ所持スル場合ニ於テハ其ノ者ガ本令施行ノ日ニ於テ之ヲ製造場ヨリ引取リタルモノト看做シ酒稅ヲ課ス但シ內地、臺灣又ハ樺太ニ於テ製造セラレタル酒類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ酒類ノ所持者ハ其ノ所持スル酒類ノ種別、石數及貯藏ノ場所ヲ本令施行後三十日以內ニ南洋廳長官ニ申吿スベシ
第二十五條 前條第一項ノ規定ニ依リ課スベキ酒稅ハ昭和十七年二月末日限之ヲ徵收ス
朕南洋群島酒税令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十一月二十八日
内閣総理大臣 東条英機
拓務大臣 東郷茂徳
勅令第千三十六号
南洋群島酒税令
第一条 酒類ニハ本令ニ依リ酒税ヲ課ス
第二条 本令ニ於テ酒類トハアルコール及アルコール分一度以上ノ飲料ヲ謂フ
本令ニ於テアルコールトハアルコール分九十度以上ノモノヲ謂フ
本令ニ於テアルコール分トハ摂氏十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇・七九四七ノ比重ヲ有スルアルコールノ容量ヲ謂フ
第三条 酒類ヲ分チテ左ノ三類トス
一 醸造酒 清酒、濁酒、麦酒、果実酒ノ類ニシテ醪其ノ他ノ醗酵液ヨリ製成シタルモノ
二 蒸餾酒 焼酎、アルコールノ類ニシテ醪其ノ他ノ醗酵液、酒類、酒粕其ノ他ノ物ヨリ蒸餾シテ製成シタルモノ
三 再製酒 合成清酒、白酒、味淋ノ類ニシテ醸造酒又ハ蒸餾酒ノ一種ト他ノ酒類其ノ他ノ水以外ノ物トヲ混和シテ製成シタルモノ
再製酒ノ一種ト他ノ酒類其ノ他ノ水以外ノ物トヲ混和シテ製成シタル飲料ハ之ヲ再製酒ト看做ス
第四条 酒税ノ税率左ノ如シ
一 醸造酒
麦酒 一石ニ付 二十三円
果実酒 一石ニ付 三十九円
其ノ他ノ醸造酒 一石ニ付 アルコール分一度毎ニ一円六十銭但シ一石ニ付二十四円ニ満タザルトキハ二十四円トス
二 蒸餾酒
アルコール 一石ニ付 アルコール分一度毎ニ七十五銭
焼酎 一石ニ付 アルコール分一度毎ニ六十銭但シ一石ニ付十二円ニ満タザルトキハ十二円トス
其ノ他ノ蒸餾酒 一石ニ付 アルコール分一度毎ニ七十銭但シ一石ニ付十四円ニ満タザルトキハ十四円トス
三 再製酒
合成清酒 一石ニ付 アルコール分一度毎ニ一円九十五銭但シ一石ニ付二十九円二十五銭ニ満タザルトキハ二十九円二十五銭トス
其ノ他ノ再製酒 一石ニ付 アルコール分一度毎ニ八十銭但シ一石ニ付十六円ニ満タザルトキハ十六円トス
第五条 酒税ハ製造場又ハ保税地域ヨリ酒類ヲ引取ルトキ引取人ヨリ之ヲ徴収ス但シ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ酒税額ニ相当スル担保ヲ提供スルトキハ三月以内酒税ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
前項但書ノ規定ニ依リ担保ヲ提供シタル者期間内ニ酒税ヲ納付セザルトキハ担保ヲ以テ之ニ充ツ但シ金銭以外ノ担保ハ之ヲ公売ニ付シ其ノ費用及酒税ニ充テ不足金アルトキハ之ヲ追徴シ残金アルトキハ之ヲ還付ス
第一項ノ規定ニ依リ酒税ヲ徴収スル場合ノ外輸入ノ酒類ニ付テハ関税ヲ徴収スルトキ関税ノ納付義務者ヨリ酒税ヲ徴収ス
第六条 南洋庁長官ノ承認ヲ受ケ輸出又ハ移出ノ目的ヲ以テ製造場又ハ保税地域ヨリ引取ラルル酒類ニハ酒税ヲ免除ス
前項ノ酒類ヲ製造場又ハ保税地域ヨリ引取リタル後六月以内ニ輸出又ハ移出ヲ為サザルトキハ直ニ其ノ酒税ヲ徴収ス但シ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタルモノニシテ当該官吏ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ当該官吏ノ承認ヲ受ケ廃棄シタルモノ亦同ジ
第一項ノ酒類ニ付必要アリト認ムルトキハ酒税額ニ相当スル担保ヲ提供セシムルコトヲ得
前条第二項ノ規定ハ前項ノ担保ニ之ヲ準用ス
第七条 前条第一項ノ酒類ハ之ヲ南洋群島ニ於テ消費シ又ハ南洋群島ニ於テ消費スル目的ヲ以テ譲渡スコトヲ得ズ但シ当該官吏ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ承認ヲ受ケタル酒類ニ付テハ直ニ其ノ酒税ヲ徴収ス
第八条 南洋庁長官ノ承認ヲ受ケ酒類製造用又ハ工業用ニ供スル目的ヲ以テ製造場又ハ保税地域ヨリ引取ラルル酒類ニハ酒税ヲ免除ス
前項ノ酒類ヲ製造場又ハ保税地域ヨリ引取リタル後六月以内ニ酒類製造用又ハ工業用ニ供セザルトキハ直ニ其ノ酒税ヲ徴収ス但シ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタルモノニシテ当該官吏ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ当該官吏ノ承認ヲ受ケ廃棄シタルモノ亦同ジ
第一項ノ酒類ニ付必要アリト認ムルトキハ酒税額ニ相当スル担保ヲ提供セシムルコトヲ得
第五条第二項ノ規定ハ前項ノ担保ニ之ヲ準用ス
第九条 製造場ヨリ引取リタル酒類ヲ同一製造場内ニ戻入シ又ハ酒類ヲ製造場外ヨリ搬入シタル場合ニ於テハ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類ヲ製造場ヨリ引取ルモ更ニ酒税ノ徴収ヲ為サズ
第十条 第五条第一項但書、第六条及第八条ノ場合ヲ除クノ外酒税納付前ニ於テハ製造場又ハ保税地域ヨリ酒類ヲ引取ルコトヲ得ズ
大正十一年勅令第二百九十五号ニ於テ依ルコトヲ定メタル関税法第三十九条ノ規定ニ依ル運送ノ為ニスル引取ハ之ヲ本令ノ引取ト看做サズ
第十一条 酒類ヲ製造セントスル者ハ製造場一個所毎ニ南洋庁長官ノ免許ヲ受クベシ
一製造場ニ於テ一年間十石以上ノ酒類ヲ製造スル者ニ非ザレバ製造ノ免許ヲ与ヘズ但シ酒類製造ニ関スル試験ノ為又ハ土地ノ状況ニ依リ南洋庁長官必要ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第一項ノ免許ヲ受ケタル者其ノ製造ヲ廃止セントスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムベシ
酒類製造業ハ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ相続人ニ於テ之ヲ承継スルコトヲ得
第十二条 酒母、醪又ハ麹ヲ製造セントスル者ハ予メ南洋庁長官ニ申告スベシ但シ酒類製造ノ免許ヲ受ケ酒類ノ製造場ニ於テ製造スル者及自己又ハ其ノ家族ノ用ニノミ供スル麹ヲ製造スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第十三条 酒類製造者ハ同一ノ場所ニ於テ酒類ノ販売業又ハ酒類ヲ原料トスル酒類以外ノ物品ノ製造業ヲ兼営スルコトヲ得ズ但シ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ酒類ノ製造場ト販売場又ハ酒類ヲ原料トスル酒類以外ノ物品ノ製造場トヲ区画シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十四条 酒類製造者、酒類販売業者及第八条第一項ノ規定ニ依リ引取ラレタル酒類ヲ工業用ニ供スル者ハ帳簿ヲ備ヘ酒類ノ製造及出入ニ関スル事項ヲ詳細明瞭ニ記載スベシ
第十五条 当該官吏ハ酒類製造者、酒類販売業者又ハ第八条第一項ノ規定ニ依リ引取ラレタル酒類ヲ工業用ニ供スル者ニ対シ質問ヲ為シ又ハ左ニ掲グル物件ニ付検査ヲ為シ若ハ取締上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
一 酒類製造者、酒類販売業者又ハ第八条第一項ノ規定ニ依リ引取ラレタル酒類ヲ工業用ニ供スル者ノ所持スル酒類
二 酒類ノ製造又ハ出入ニ関スル一切ノ帳簿書類
三 酒類ノ製造、販売又ハ使用上必要ナル建築物、機械、器具、容器、原料其ノ他ノ物件
当該官吏ハ運搬中ノ酒類、酒母、醪又ハ麹ヲ検査シ又ハ其ノ出所若ハ到達先ヲ質問スルコトヲ得
第十六条 酒類製造者本令又ハ本令ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキハ其ノ免許ヲ取消スコトヲ得三年以上引続キ其ノ製造石数ガ第十一条第二項ノ制限石数ニ達セザルトキ亦同ジ
前項ノ規定ニ依リ免許ヲ取消サレタル者又ハ其ノ相続人ニ対シ必要アリト認ムルトキハ一定ノ期間内製造其ノ他必要ナル行為ヲ継続セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ本令ヲ適用ス
前項ノ規定ハ酒類製造者ノ相続人其ノ製造業ヲ承継セザル場合ニ之ヲ準用ス
第十七条 酒類ガ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ酒類ヲ製造場ヨリ引取リタルモノト看做ス
一 製造場ニ於テ飲用セラレタルトキ
二 酒類製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テ製造場ニ現存スルトキ但シ南洋庁長官ノ定ムル場合ヲ除ク
三 製造場ニ現存スルモノ公売若ハ競売セラレ又ハ破産手続ニ於テ換価セラレタルトキ
第十八条 免許ヲ受ケズシテ酒類ヲ製造シタル者ハ二千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ逋脱シタル酒税ハ直ニ之ヲ徴収ス
前項ノ場合ニ於テ無免許製造者ノ製造ニ係ル酒類並ニ其ノ機械、器具及容器ハ之ヲ没収ス其ノ製造ニ係ル酒類ニシテ之ヲ譲渡シ又ハ消費シタルモノニ付テハ其ノ価額ニ相当スル金額ヲ追徴ス
第十九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ酒税五倍ニ相当スル罰金ニ処シ直ニ其ノ酒税ヲ徴収ス但シ罰金額ガ二十円ニ満タザルトキハ之ヲ二十円トス
一 第七条第一項ノ規定ニ違反シテ酒類ヲ消費シ又ハ消費ノ目的ヲ以テ譲渡シタル者
二 第十条第一項ノ規定ニ違反シテ酒類ヲ引取リタル者
三 前各号ノ外詐偽其ノ他不正ノ行為ニ依リ酒税ヲ逋脱シ又ハ逋脱セントシタル者
第二十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
一 第十二条ノ規定ニ違反シテ酒母、醪又ハ麹ヲ製造シタル者
二 第十三条ノ規定ニ違反シテ販売業又ハ製造業ヲ兼営シタル者
三 第十四条ノ規定ニ依ル帳簿ヲ備ヘズ、其ノ記載ヲ怠リ若ハ詐リ又ハ帳簿ヲ隠匿シタル者
四 第十五条ノ規定ニ依ル当該官吏ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ其ノ職務ノ執行ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者
第二十一条 本令ニ於テ保税地域トハ大正十一年勅令第二百九十五号ニ於テ依ルコトヲ定メタル関税法ニ定ムル保税地域ヲ謂フ
附 則
第二十二条 本令ハ昭和十六年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二十三条 本令施行ノ際現ニ酒類ヲ製造スル者ニシテ引続キ其ノ製造ヲ為サントスルモノハ本令施行後三十日以内ニ南洋庁長官ニ免許ヲ申請スベシ其ノ申請ニ対シ許否ノ処分ヲ受クル迄ハ本令ニ依リ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
第二十四条 本令施行ノ際製造場又ハ保税地域以外ノ場所ニ於テ同一人ガ各種類ヲ通ジ合計一石以上ノ酒類ヲ所持スル場合ニ於テハ其ノ者ガ本令施行ノ日ニ於テ之ヲ製造場ヨリ引取リタルモノト看做シ酒税ヲ課ス但シ内地、台湾又ハ樺太ニ於テ製造セラレタル酒類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ酒類ノ所持者ハ其ノ所持スル酒類ノ種別、石数及貯蔵ノ場所ヲ本令施行後三十日以内ニ南洋庁長官ニ申告スベシ
第二十五条 前条第一項ノ規定ニ依リ課スベキ酒税ハ昭和十七年二月末日限之ヲ徴収ス