(昭和十六年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件)
法令番号: 勅令第879号
公布年月日: 昭和16年9月25日
法令の形式: 勅令
朕昭和十六年ノ災害被害者ニ對スル租稅ノ減免及徵收猶豫ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年九月二十四日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 小倉正恒
勅令第八百七十九號
第一條 昭和十六年七月二十二日ヨリ同年八月五日迄ノ風水害(以下風水害ト稱ス)ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ昭和十六年分不動產所得及事業所得ニ對スル分類所得稅ハ左ノ區分ニ依リ之ヲ輕減又ハ免除ス但シ昭和十六年分總所得金額一萬圓以上ノ者ノ納付スベキ不動產所得及事業所得ニ對スル分類所得稅ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
一 不動產所得
昭和十六年分不動產所得金額千圓以下ナルトキ 不動產所得ニ對スル分類所得稅額ノ全部
同三千圓以下ナルトキ 不動產所得ニ對スル分類所得稅額ノ十分ノ五
同三千圓ヲ超ユルトキ 不動產所得ニ對スル分類所得稅額ノ十分ノ二
二 事業所得
甲種
昭和十六年分甲種ノ事業所得金額(所得稅法第十七條又ハ第十八條ノ規定ニ依ル控除前ノ金額ニ依ル)二千圓以下ナルトキ 甲種ノ事業所得ニ對スル分類所得稅額ノ全部
同五千圓以下ナルトキ 甲種ノ事業所得ニ對スル分類所得稅額ノ十分ノ五
同五千圓ヲ超ユルトキ 甲種ノ事業所得ニ對スル分類所得稅額ノ十分ノ二
乙種
昭和十六年分乙種ノ事業所得金額(所得稅法第十七條又ハ第十八條ノ規定ニ依ル控除前ノ金額ニ依ル)二千圓以下ナルトキ 乙種ノ事業所得ニ對スル分類所得稅額ノ全部
同五千圓以下ナルトキ 乙種ノ事業所得ニ對スル分類所得稅額ノ十分ノ五
同五千圓ヲ超ユルトキ 乙種ノ事業所得ニ對スル分類所得稅額ノ十分ノ二
戶主及其ノ同居家族ノ所得金額ハ之ヲ合算シ其ノ總額ニ付前項ノ規定ヲ適用ス戶主ト別居スル二人以上ノ同居家族ノ所得金額ニ付亦同ジ
第二條 風水害ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ昭和十六年分個人ノ營業稅ハ左ノ區分ニ依リ之ヲ輕減又ハ免除ス但シ昭和十六年分個人ノ純益金額五千圓以上ノ者ノ納付スベキ個人ノ營業稅ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
昭和十六年分個人ノ純益金額二千圓以下ナルトキ 營業稅額ノ全部
同二千圓ヲ超ユルトキ 營業稅額ノ十分ノ五
第三條 風水害ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ所得稅(源泉課稅ニ依ルモノヲ除ク)、個人ノ營業稅及個人ノ臨時利得稅ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル期間其ノ徵收ヲ猶豫スルコトヲ得
第四條 本令ニ定ムルモノノ外本令ノ適用ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕昭和十六年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年九月二十四日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 小倉正恒
勅令第八百七十九号
第一条 昭和十六年七月二十二日ヨリ同年八月五日迄ノ風水害(以下風水害ト称ス)ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ昭和十六年分不動産所得及事業所得ニ対スル分類所得税ハ左ノ区分ニ依リ之ヲ軽減又ハ免除ス但シ昭和十六年分総所得金額一万円以上ノ者ノ納付スベキ不動産所得及事業所得ニ対スル分類所得税ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
一 不動産所得
昭和十六年分不動産所得金額千円以下ナルトキ 不動産所得ニ対スル分類所得税額ノ全部
同三千円以下ナルトキ 不動産所得ニ対スル分類所得税額ノ十分ノ五
同三千円ヲ超ユルトキ 不動産所得ニ対スル分類所得税額ノ十分ノ二
二 事業所得
甲種
昭和十六年分甲種ノ事業所得金額(所得税法第十七条又ハ第十八条ノ規定ニ依ル控除前ノ金額ニ依ル)二千円以下ナルトキ 甲種ノ事業所得ニ対スル分類所得税額ノ全部
同五千円以下ナルトキ 甲種ノ事業所得ニ対スル分類所得税額ノ十分ノ五
同五千円ヲ超ユルトキ 甲種ノ事業所得ニ対スル分類所得税額ノ十分ノ二
乙種
昭和十六年分乙種ノ事業所得金額(所得税法第十七条又ハ第十八条ノ規定ニ依ル控除前ノ金額ニ依ル)二千円以下ナルトキ 乙種ノ事業所得ニ対スル分類所得税額ノ全部
同五千円以下ナルトキ 乙種ノ事業所得ニ対スル分類所得税額ノ十分ノ五
同五千円ヲ超ユルトキ 乙種ノ事業所得ニ対スル分類所得税額ノ十分ノ二
戸主及其ノ同居家族ノ所得金額ハ之ヲ合算シ其ノ総額ニ付前項ノ規定ヲ適用ス戸主ト別居スル二人以上ノ同居家族ノ所得金額ニ付亦同ジ
第二条 風水害ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ昭和十六年分個人ノ営業税ハ左ノ区分ニ依リ之ヲ軽減又ハ免除ス但シ昭和十六年分個人ノ純益金額五千円以上ノ者ノ納付スベキ個人ノ営業税ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
昭和十六年分個人ノ純益金額二千円以下ナルトキ 営業税額ノ全部
同二千円ヲ超ユルトキ 営業税額ノ十分ノ五
第三条 風水害ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ納付スベキ所得税(源泉課税ニ依ルモノヲ除ク)、個人ノ営業税及個人ノ臨時利得税ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル期間其ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
第四条 本令ニ定ムルモノノ外本令ノ適用ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス