(陸軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律)
法令番号: 法律第84号
公布年月日: 昭和16年5月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

陸軍軍人軍属違警罪処分例の改正理由は二点ある。第一に、軍従属者である陸軍用船の船員や作業庁の工員等が増加し、その軍内での重要性が高まっているにもかかわらず、これまで彼らの違警罪は警察署長が即決していた。しかし、軍法会議の裁判権に服する関係から、今後は憲兵による処分に改める。第二に、正式裁判の要求があった場合の軍法会議の審判手続、違警罪処分確定後の執行方法、正式裁判請求事件の軍法会議裁判における上訴禁止に関する規定を、軍法会議法及び陸軍監獄令の規定に照らして削除する。

参照した発言:
第76回帝国議会 貴族院 本会議 第5号

審議経過

第76回帝国議会

貴族院
(昭和16年1月28日)
(昭和16年1月30日)
衆議院
(昭和16年2月1日)
(昭和16年2月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年四月三十日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
陸軍大臣 東條英機
法律第八十四號
陸軍軍人軍屬違警罪處分例中左ノ通改正ス
「陸軍軍人軍屬違警罪處分例」ヲ「陸軍軍人軍屬等犯罪卽決法」ニ改ム
第一條中「陸軍軍人軍屬」ヲ「陸軍軍法會議法第一條ニ記載シタル者」ニ、「違警罪ハ」ヲ「拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ罪ハ」ニ、「憲兵部」ヲ「憲兵隊長(分隊長及分遣隊長ヲ含ム以下之ニ同シ)」ニ改メ「爲シ憲兵設置ナキ地ニ於テハ警察署ニ於テ其處分ヲ」ヲ削ル
第二條中「憲兵部若クハ警察署ニ於テ」ヲ「憲兵隊長」ニ、「長官若クハ隊長」ヲ「部隊ノ長」ニ改ム
第三條中「軍法會議」ヲ「管轄軍法會議」ニ改メ「其裁判管轄ハ陸軍治罪法ニ從フ」ヲ削ル
第四條中「憲兵部若クハ警察署」ヲ「憲兵隊長」ニ改ム
第五條中「憲兵部若クハ警察署ニ於テ」ヲ「憲兵隊長」ニ、「二十四時內」ヲ「二十四時間內」ニ、「一切ノ書類」ヲ「書類及證據物」ニ、「所管司令官」ヲ「檢察官」ニ改ム
第六條乃至第八條ヲ削ル
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル陸軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年四月三十日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
陸軍大臣 東条英機
法律第八十四号
陸軍軍人軍属違警罪処分例中左ノ通改正ス
「陸軍軍人軍属違警罪処分例」ヲ「陸軍軍人軍属等犯罪即決法」ニ改ム
第一条中「陸軍軍人軍属」ヲ「陸軍軍法会議法第一条ニ記載シタル者」ニ、「違警罪ハ」ヲ「拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ罪ハ」ニ、「憲兵部」ヲ「憲兵隊長(分隊長及分遣隊長ヲ含ム以下之ニ同シ)」ニ改メ「為シ憲兵設置ナキ地ニ於テハ警察署ニ於テ其処分ヲ」ヲ削ル
第二条中「憲兵部若クハ警察署ニ於テ」ヲ「憲兵隊長」ニ、「長官若クハ隊長」ヲ「部隊ノ長」ニ改ム
第三条中「軍法会議」ヲ「管轄軍法会議」ニ改メ「其裁判管轄ハ陸軍治罪法ニ従フ」ヲ削ル
第四条中「憲兵部若クハ警察署」ヲ「憲兵隊長」ニ改ム
第五条中「憲兵部若クハ警察署ニ於テ」ヲ「憲兵隊長」ニ、「二十四時内」ヲ「二十四時間内」ニ、「一切ノ書類」ヲ「書類及証拠物」ニ、「所管司令官」ヲ「検察官」ニ改ム
第六条乃至第八条ヲ削ル
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス