田名部運輸軌道株式会社の軌道は、国鉄大畑線が接近並行して敷設された影響により営業継続が不可能となった。そのため、軌道の経営廃止に伴う損失を補償することが適当と判断された。この補償金を交付するために公債を発行する必要があり、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第6号