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(静岡市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件)
法令番号: 勅令第69号
公布年月日: 昭和15年2月24日
法令の形式: 勅令
沿革
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公布:
昭和15年2月24日 勅令第69号
改正:
昭和15年6月5日 勅令第389号
実効性喪失:
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕靜岡市ノ火災被害者ニ對スル租稅ノ減免及徵收猶豫ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年二月二十三日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
勅令第六十九號
第一條
昭和十五年一月十五日及一月十六日ノ靜岡市ノ火災(以下火災ト稱ス)ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ災害地ニ於テ納付スベキ昭和十四年分第三種所得稅第三期分及第四期分ハ左ノ區分ニ依リ之ヲ輕減又ハ免除ス但シ昭和十四年分第三種所得金額(同居ノ戶主又ハ家族ノ分トノ合算額ニ依ル以下同ジ)三萬圓以上ノ者ノ納付スベキ第三種所得稅ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
昭和十四年分第三種所得金額五千圓以下ナルトキ 納額ノ全部
同五千圓ヲ超ユルトキ 納額ノ十分ノ五
第二條
火災ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ災害地ニ於テ納付スベキ昭和十四年分個人ノ甲種利得又ハ乙種利得ニ對スル臨時利得稅第三期分及第四期分ハ其ノ納額ノ十分ノ五ヲ輕減ス但シ昭和十四年分利益金額三萬圓以上ノ者ノ納付スベキ臨時利得稅ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第三條
火災ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ災害地ニ於テ納付スベキ第三種所得稅、地租、個人ノ臨時利得稅、酒造稅、淸涼飮料稅、物品稅及遊興飮食稅ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ徵收ヲ猶豫スルコトヲ得
第四條
本令ニ定ムルモノノ外本令ノ適用ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕静岡市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ減免及徴収猶予ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年二月二十三日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
勅令第六十九号
第一条
昭和十五年一月十五日及一月十六日ノ静岡市ノ火災(以下火災ト称ス)ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ災害地ニ於テ納付スベキ昭和十四年分第三種所得税第三期分及第四期分ハ左ノ区分ニ依リ之ヲ軽減又ハ免除ス但シ昭和十四年分第三種所得金額(同居ノ戸主又ハ家族ノ分トノ合算額ニ依ル以下同ジ)三万円以上ノ者ノ納付スベキ第三種所得税ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
昭和十四年分第三種所得金額五千円以下ナルトキ 納額ノ全部
同五千円ヲ超ユルトキ 納額ノ十分ノ五
第二条
火災ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ災害地ニ於テ納付スベキ昭和十四年分個人ノ甲種利得又ハ乙種利得ニ対スル臨時利得税第三期分及第四期分ハ其ノ納額ノ十分ノ五ヲ軽減ス但シ昭和十四年分利益金額三万円以上ノ者ノ納付スベキ臨時利得税ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第三条
火災ニ因リ甚大ナル被害ヲ受ケタル者ノ災害地ニ於テ納付スベキ第三種所得税、地租、個人ノ臨時利得税、酒造税、清涼飲料税、物品税及遊興飲食税ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
第四条
本令ニ定ムルモノノ外本令ノ適用ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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