昭和15年度歳入歳出総予算追加第二号に計上された経費の財源として、総額2億1,660余万円のうち、普通歳入と前年度剰余金で充当する3,830余万円、道路公債法による公債金60余万円を除いた1億7,770余万円について、公債発行により調達する必要があるため本法案を提出した。また、支那事変に関する功労者への一時賜金について、満洲事変などの前例に倣い、昭和15年度分として総額1億6,420万円の公債を発行し、登録国債として特別な証券を交付する。この公債は、政府による買上げを除き、譲渡や担保提供を禁止するものとする。
参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第29号