政府は、現在の財政経済状態に即応する税制を確立整備するため、税制調査会で慎重審議を重ね、地方税制改正の大綱を決定した。改正の目標は、地方税負担の均衡、地方団体財政の基礎確立、税制の簡易化の3点である。この目的達成のため、地方の独立財源を物税本位とし、地方税制に分与税制度を創設することとした。地方税制体系は直接課徴と間接課徴に区分され、地方団体の直接課徴する独立税及び附加税制度の改正、地方分与税制度の創設などを主な内容としている。これにより、地方団体は財政需要に即応した財源を得て自治行政の発展を図り、地方住民の負担も合理化されることが期待される。
参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第14号