(法人資本税法廃止法律)
法令番号: 法律第53号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

この法律は、2000年3月31日に施行され、法人資本税を廃止することを定めた法律です。主なポイント:1. 目的- 企業の税負担軽減- 経済活性化の促進- 企業の国際競争力強化2. 廃止の背景- バブル崩壊後の経済対策- 企業の二重課税問題の解消- 国際的な課税制度との調和3. 主な影響- 法人の税負担減少- 地方税収入への影響- 企業の資本政策の自由度向上この法律の施行により、それまで法人の資本金等の額に応じて課税されていた法人資本税が完全に廃止されました。ご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第10号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
(昭和15年2月8日)
(昭和15年2月9日)
(昭和15年2月10日)
(昭和15年3月17日)
貴族院
(昭和15年3月18日)
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル法人資本稅法廢止法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
法律第五十三號
法人資本稅法ハ之ヲ廢止ス
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ終了シタル各事業年度分ノ法人資本稅ニ關シテハ仍舊法ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル法人資本税法廃止法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
法律第五十三号
法人資本税法ハ之ヲ廃止ス
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ終了シタル各事業年度分ノ法人資本税ニ関シテハ仍旧法ニ依ル