昭和15年度一般会計歳出の財源として、震災善後公債法および道路公債法による公債発行に加え、歳入不足を補填するため16億5,500万円の公債発行が必要となった。また、昭和15年度歳出予算の一部が翌年度へ繰り越されることが予想されるため、その繰越額の財源となる公債については、必ずしも昭和15年度内での発行を要せず、翌年度での発行を可能とすることが適当と判断された。これらの理由により、新たな起債権能を得るため本法律案が提出された。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第9号