昭和13年法律第87号では、一定の外国債について租税の賦課・納税の担保に関してのみ国債と同様の待遇を与えていたが、その範囲を拡張し、政府に対する保証金その他の担保のすべての場合においても国債と同様の待遇を与えることとするため、法律の改正を行う必要がある。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第25号