昭和14年度歳入歳出総予算追加第一号に計上された経費の財源総額9億1,050余万円から、増税等の普通歳入充当分1億8,240余万円と満洲事件関連経費の公債金充当分3億6,470余万円を差し引いた残額3億6,320余万円について、公債による調達が必要となったため、この法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第24号