(臨時利得税法中改正法律)
法令番号: 法律第45号
公布年月日: 昭和13年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

支那事変の影響により利益が著しく増加した者に対して新たな課税標準を設け、昭和9-11年の3年間の平均利益を超過する利得に対し、法人は30%（資本金10万円以下は25%）、個人は20%の税率で課税することとした。小資本法人への配慮として税率を軽減し、各種租税の増徴により負担が過重となる場合の緩和規定も設けた。これにより、臨時利得税による平年度の収入は約3,900万円の増収を見込んでいる。

参照した発言:
第73回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第73回帝国議会

衆議院
本会議 - 第14号
(昭和13年2月17日)
本会議 - 第16号
(昭和13年2月22日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第6号
(昭和13年2月23日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第7号
(昭和13年2月24日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第8号
(昭和13年2月25日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第9号
(昭和13年2月28日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第10号
(昭和13年3月1日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第11号
(昭和13年3月2日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第12号
(昭和13年3月3日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第13号
(昭和13年3月4日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第14号
(昭和13年3月5日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第15号
(昭和13年3月7日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第16号
(昭和13年3月8日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第17号
(昭和13年3月9日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第18号
(昭和13年3月10日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第19号
(昭和13年3月11日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第20号
(昭和13年3月12日)
臨時租税増徴法中改正法律案外七件委員会 - 第22号
(昭和13年3月18日)
本会議 - 第31号
(昭和13年3月19日)
貴族院
本会議 - 第27号
(昭和13年3月20日)
支那事変特別税法案特別委員会 - 第1号
(昭和13年3月20日)
支那事変特別税法案特別委員会 - 第2号
(昭和13年3月22日)
支那事変特別税法案特別委員会 - 第3号
(昭和13年3月23日)
支那事変特別税法案特別委員会 - 第4号
(昭和13年3月24日)
本会議 - 第30号
(昭和13年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時利得稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月三十日
內閣總理大臣　公爵　近衞文麿
大藏大臣　賀屋興宣
法律第四十五號
臨時利得稅法中左ノ通改正ス
第三條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項第一號及第二號ノ利得ハ各之ヲ甲種利得及乙種利得ノ二種トス
第四條　法人ノ現事業年度ノ利益ガ昭和六年十二月三十一日以前三年內ニ終了シタル事業年度ノ全部（甲旣往事業年度ト稱ス以下同ジ）ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ法人ノ甲種利得トシ昭和十一年十二月三十一日以前三年內ニ終了シタル事業年度ノ全部（乙旣往事業年度ト稱ス以下同ジ）ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ法人ノ乙種利得トス
第四條ノ二　前條ノ規定ニ依リ利得ヲ計算スルニ當リ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ各其ノ定ムル所ニ依リ平均利益ヲ計算ス
一　甲旣往事業年度又ハ乙旣往事業年度ノ平均利益ノ平均資本金額ニ對スル割合ガ甲旣往事業年度ニ在リテハ年百分ノ七未滿、乙旣往事業年度ニ在リテハ年百分ノ十未滿ナルトキハ甲旣往事業年度ニ在リテハ平均資本金額ニ對シ年百分ノ七、乙旣往事業年度ニ在リテハ平均資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ各其ノ旣往事業年度ノ平均利益トス
二　法人ノ第一次事業年度ガ昭和七年一月一日以後ニ於テ終了シタル場合ニ於テハ其ノ法人ニ付テハ現事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ七ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ甲旣往事業年度ノ平均利益トシ第一次事業年度ガ昭和十二年一月一日以後ニ於テ終了シタル場合ニ於テハ其ノ法人ニ付テハ現事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ七ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ甲旣往事業年度ノ平均利益トシ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ乙旣往事業年度ノ平均利益トス
三　現事業年度ノ資本金額ガ甲旣往事業年度又ハ乙旣往事業年度ノ平均資本金額ニ對シ增減アルトキハ比較セラレタル旣往事業年度ノ平均利益ノ平均資本金額ニ對スル割合ヲ現事業年度ノ資本金額ニ乘ジテ算出シタル金額ヲ以テ其ノ旣往事業年度ノ平均利益トス此ノ場合ニ於テ第一號ノ規定ヲ適用スルニ當リテハ現事業年度ノ資本金額ヲ以テ其ノ旣往事業年度ノ平均資本金額ト看做ス
四　現事業年度ノ期間ガ甲旣往事業年度ニ屬スル各事業年度又ハ乙旣往事業年度ニ屬スル各事業年度ノ期間ト異ルトキハ旣往ノ各事業年度ノ利益ハ現事業年度ノ月數ノ旣往各事業年度ノ月數ニ對スル割合ニ依リ之ヲ換算ス
第四條ノ三　法人ノ甲種利得ニシテ臨時利得稅ヲ課セラルル乙種利得ニ屬スルモノアルトキハ其ノ部分ハ之ヲ甲種利得ヨリ控除ス
第四條ノ四　法人ノ甲種利得又ハ乙種利得ノ金額年千圓未滿ナルトキハ甲種利得又ハ乙種利得ニ對スル臨時利得稅ヲ課セズ但シ前條ノ規定ニ依ル控除ヲ爲シタル爲甲種利得ノ金額ガ年千圓未滿ト爲ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第七條中「旣往事業年度」ヲ「甲旣往事業年度又ハ乙旣往事業年度」ニ改ム
第九條　個人ノ利益ガ昭和六年以前三年ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ個人ノ甲種利得トシ昭和十一年以前三年ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ個人ノ乙種利得トス
第九條ノ二　前條ノ規定ニ依リ利得ヲ計算スル場合ニ於テ昭和六年以前三年ノ平均利益ガ三千圓未滿ナルトキハ三千圓、昭和十一年以前三年ノ平均利益ガ五千圓未滿ナルトキハ五千圓ヲ以テ各其ノ平均利益トス
第九條ノ三　個人ノ甲種利得ニシテ臨時利得稅ヲ課セラルル乙種利得ニ屬スルモノアルトキハ其ノ部分ハ之ヲ甲種利得ヨリ控除ス
第九條ノ四　個人ノ利益ガ一萬圓未滿ナルトキハ甲種利得ノ金額ヨリ二千圓ヲ、一萬五千圓未滿ナルトキハ乙種利得ノ金額ヨリ二千圓ヲ控除ス
個人ノ利益ガ一萬圓以上ナル場合ニ於テ甲種利得ノ金額千圓未滿ナルトキ又ハ一萬五千圓以上ナル場合ニ於テ乙種利得ノ金額千圓未滿ナルトキハ甲種利得又ハ乙種利得ニ對スル臨時利得稅ヲ課セズ但シ前條ノ規定ニ依ル控除ヲ爲シタル爲甲種利得ノ金額ガ千圓未滿ト爲ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十條ノ二　營業ヲ繼續シ又ハ營業繼續ト認ムベキ事實アル個人ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ前營業者ノ平均利益ヲ其ノ平均利益ト看做ス
個人ノ營業ノ期間ガ一年未滿ナル場合ニ於ケル平均利益ノ計算ニ付テハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十一條　個人ノ利益ガ六千圓未滿ナルトキハ甲種利得ニ對スル、一萬圓未滿ナルトキハ乙種利得ニ對スル臨時利得稅ヲ課セズ
第十四條　法人ノ臨時利得稅ハ左ノ稅率ニ依リ之ヲ賦課ス
甲種利得　利得金額ノ百分ノ十七・二五
乙種利得　利得金額ノ百分ノ三十
現事業年度ノ資本金額十萬圓以下ナル法人ニ限リ前項ニ規定スル乙種利得ニ對スル稅率百分ノ三十ハ之ヲ百分ノ二十五トス
法人ノ甲種利得又ハ乙種利得ニ付前二項ノ規定ニ依リ算出シタル稅額ガ其ノ利得金額中年千圓ヲ控除シタル金額ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ニ相當スル甲種利得又ハ乙種利得ニ對スル臨時利得稅ヲ免除ス
第十四條ノ二　個人ノ臨時利得稅ハ左ノ稅率ニ依リ之ヲ賦課ス
甲種利得　利得金額ノ百分ノ十一・五
乙種利得　利得金額ノ百分ノ二十
前條第三項ノ規定ハ個人ノ甲種利得又ハ乙種利得ニ付前項ノ規定ニ依リ算出シタル稅額ガ其ノ利得金額中千圓ヲ控除シタル金額ヲ超過スル場合ニ付之ヲ準用ス但シ第九條ノ四第一項ノ規定ニ依リ控除ヲ爲ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二十四條ノ二　個人ノ利得ニ付利得金額決定後翌年利得金額決定前ニ於テ營業ヲ法人ニ繼續セシメタル者ノ當該營業ノ實際利得額ガ決定利得額ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ハ之ヲ利得金額ノ決定ニ付脫漏アリタルモノト看做シ翌年ニ於ケル所得調査委員會ノ調査ニ依リ政府ニ於テ其ノ利得金額ヲ決定スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ當該營業ノ實際利得額ハ其ノ年ニ於ケル收入金額ヨリ必要ノ經費ヲ控除シタル金額ニ基キ之ヲ計算ス
第二十五條中「前條」ヲ「第二十四條」ニ改ム
附則第二項中「昭和十三年十二月三十一日ヲ含ム」ヲ「支那事變終了ノ年ノ翌年十二月三十一日迄ニ終了スル」ニ、「昭和十三年分」ヲ「支那事變終了ノ年ノ翌年分」ニ改ム
附　則
第一條　本法ハ昭和十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二條　法人ノ臨時利得稅ニ付テハ昭和十三年一月一日以後ニ終了スル事業年度分ヨリ、個人ノ臨時利得稅ニ付テハ昭和十三年分ヨリ本法ヲ適用ス但シ第二十四條ノ二ノ規定ハ昭和十二年分臨時利得稅ヨリ之ヲ適用ス
第三條　臨時租稅增徵法第十九條ノ規定ハ昭和十三年一月一日以後ニ終了スル法人ノ各事業年度分ノ臨時利得稅及昭和十三年分以降ノ個人ノ臨時利得稅ニ付テハ之ヲ適用セズ
第四條　昭和十三年三月三十一日迄ニ終了シタル法人ノ各事業年度分ノ臨時利得稅ニ付テハ第十四條ノ改正規定ニ拘ラズ甲種利得ニ對スル臨時利得稅ノ稅率ヲ利得金額ノ百分ノ十五トス
第五條　北支事件特別稅法第八條ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ法人ノ甲種利得ニ對スル臨時利得稅額ヲ以テ同條ニ規定スル臨時利得稅額トス
第六條　臨時利得稅法第十六條ノ規定中三月十五日トアルハ昭和十三年ニ限リ四月十五日トス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル臨時利得税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月三十日
内閣総理大臣　公爵　近衛文麿
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第四十五号
臨時利得税法中左ノ通改正ス
第三条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項第一号及第二号ノ利得ハ各之ヲ甲種利得及乙種利得ノ二種トス
第四条　法人ノ現事業年度ノ利益ガ昭和六年十二月三十一日以前三年内ニ終了シタル事業年度ノ全部（甲既往事業年度ト称ス以下同ジ）ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ法人ノ甲種利得トシ昭和十一年十二月三十一日以前三年内ニ終了シタル事業年度ノ全部（乙既往事業年度ト称ス以下同ジ）ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ法人ノ乙種利得トス
第四条ノ二　前条ノ規定ニ依リ利得ヲ計算スルニ当リ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ各其ノ定ムル所ニ依リ平均利益ヲ計算ス
一　甲既往事業年度又ハ乙既往事業年度ノ平均利益ノ平均資本金額ニ対スル割合ガ甲既往事業年度ニ在リテハ年百分ノ七未満、乙既往事業年度ニ在リテハ年百分ノ十未満ナルトキハ甲既往事業年度ニ在リテハ平均資本金額ニ対シ年百分ノ七、乙既往事業年度ニ在リテハ平均資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ各其ノ既往事業年度ノ平均利益トス
二　法人ノ第一次事業年度ガ昭和七年一月一日以後ニ於テ終了シタル場合ニ於テハ其ノ法人ニ付テハ現事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ七ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ甲既往事業年度ノ平均利益トシ第一次事業年度ガ昭和十二年一月一日以後ニ於テ終了シタル場合ニ於テハ其ノ法人ニ付テハ現事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ七ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ甲既往事業年度ノ平均利益トシ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ以テ乙既往事業年度ノ平均利益トス
三　現事業年度ノ資本金額ガ甲既往事業年度又ハ乙既往事業年度ノ平均資本金額ニ対シ増減アルトキハ比較セラレタル既往事業年度ノ平均利益ノ平均資本金額ニ対スル割合ヲ現事業年度ノ資本金額ニ乗ジテ算出シタル金額ヲ以テ其ノ既往事業年度ノ平均利益トス此ノ場合ニ於テ第一号ノ規定ヲ適用スルニ当リテハ現事業年度ノ資本金額ヲ以テ其ノ既往事業年度ノ平均資本金額ト看做ス
四　現事業年度ノ期間ガ甲既往事業年度ニ属スル各事業年度又ハ乙既往事業年度ニ属スル各事業年度ノ期間ト異ルトキハ既往ノ各事業年度ノ利益ハ現事業年度ノ月数ノ既往各事業年度ノ月数ニ対スル割合ニ依リ之ヲ換算ス
第四条ノ三　法人ノ甲種利得ニシテ臨時利得税ヲ課セラルル乙種利得ニ属スルモノアルトキハ其ノ部分ハ之ヲ甲種利得ヨリ控除ス
第四条ノ四　法人ノ甲種利得又ハ乙種利得ノ金額年千円未満ナルトキハ甲種利得又ハ乙種利得ニ対スル臨時利得税ヲ課セズ但シ前条ノ規定ニ依ル控除ヲ為シタル為甲種利得ノ金額ガ年千円未満ト為ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第七条中「既往事業年度」ヲ「甲既往事業年度又ハ乙既往事業年度」ニ改ム
第九条　個人ノ利益ガ昭和六年以前三年ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ個人ノ甲種利得トシ昭和十一年以前三年ノ平均利益ヲ超過スル場合ニ於テ其ノ超過額ヲ個人ノ乙種利得トス
第九条ノ二　前条ノ規定ニ依リ利得ヲ計算スル場合ニ於テ昭和六年以前三年ノ平均利益ガ三千円未満ナルトキハ三千円、昭和十一年以前三年ノ平均利益ガ五千円未満ナルトキハ五千円ヲ以テ各其ノ平均利益トス
第九条ノ三　個人ノ甲種利得ニシテ臨時利得税ヲ課セラルル乙種利得ニ属スルモノアルトキハ其ノ部分ハ之ヲ甲種利得ヨリ控除ス
第九条ノ四　個人ノ利益ガ一万円未満ナルトキハ甲種利得ノ金額ヨリ二千円ヲ、一万五千円未満ナルトキハ乙種利得ノ金額ヨリ二千円ヲ控除ス
個人ノ利益ガ一万円以上ナル場合ニ於テ甲種利得ノ金額千円未満ナルトキ又ハ一万五千円以上ナル場合ニ於テ乙種利得ノ金額千円未満ナルトキハ甲種利得又ハ乙種利得ニ対スル臨時利得税ヲ課セズ但シ前条ノ規定ニ依ル控除ヲ為シタル為甲種利得ノ金額ガ千円未満ト為ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十条ノ二　営業ヲ継続シ又ハ営業継続ト認ムベキ事実アル個人ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ前営業者ノ平均利益ヲ其ノ平均利益ト看做ス
個人ノ営業ノ期間ガ一年未満ナル場合ニ於ケル平均利益ノ計算ニ付テハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十一条　個人ノ利益ガ六千円未満ナルトキハ甲種利得ニ対スル、一万円未満ナルトキハ乙種利得ニ対スル臨時利得税ヲ課セズ
第十四条　法人ノ臨時利得税ハ左ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス
甲種利得　利得金額ノ百分ノ十七・二五
乙種利得　利得金額ノ百分ノ三十
現事業年度ノ資本金額十万円以下ナル法人ニ限リ前項ニ規定スル乙種利得ニ対スル税率百分ノ三十ハ之ヲ百分ノ二十五トス
法人ノ甲種利得又ハ乙種利得ニ付前二項ノ規定ニ依リ算出シタル税額ガ其ノ利得金額中年千円ヲ控除シタル金額ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ニ相当スル甲種利得又ハ乙種利得ニ対スル臨時利得税ヲ免除ス
第十四条ノ二　個人ノ臨時利得税ハ左ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス
甲種利得　利得金額ノ百分ノ十一・五
乙種利得　利得金額ノ百分ノ二十
前条第三項ノ規定ハ個人ノ甲種利得又ハ乙種利得ニ付前項ノ規定ニ依リ算出シタル税額ガ其ノ利得金額中千円ヲ控除シタル金額ヲ超過スル場合ニ付之ヲ準用ス但シ第九条ノ四第一項ノ規定ニ依リ控除ヲ為ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二十四条ノ二　個人ノ利得ニ付利得金額決定後翌年利得金額決定前ニ於テ営業ヲ法人ニ継続セシメタル者ノ当該営業ノ実際利得額ガ決定利得額ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ハ之ヲ利得金額ノ決定ニ付脱漏アリタルモノト看做シ翌年ニ於ケル所得調査委員会ノ調査ニ依リ政府ニ於テ其ノ利得金額ヲ決定スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ当該営業ノ実際利得額ハ其ノ年ニ於ケル収入金額ヨリ必要ノ経費ヲ控除シタル金額ニ基キ之ヲ計算ス
第二十五条中「前条」ヲ「第二十四条」ニ改ム
附則第二項中「昭和十三年十二月三十一日ヲ含ム」ヲ「支那事変終了ノ年ノ翌年十二月三十一日迄ニ終了スル」ニ、「昭和十三年分」ヲ「支那事変終了ノ年ノ翌年分」ニ改ム
附　則
第一条　本法ハ昭和十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二条　法人ノ臨時利得税ニ付テハ昭和十三年一月一日以後ニ終了スル事業年度分ヨリ、個人ノ臨時利得税ニ付テハ昭和十三年分ヨリ本法ヲ適用ス但シ第二十四条ノ二ノ規定ハ昭和十二年分臨時利得税ヨリ之ヲ適用ス
第三条　臨時租税増徴法第十九条ノ規定ハ昭和十三年一月一日以後ニ終了スル法人ノ各事業年度分ノ臨時利得税及昭和十三年分以降ノ個人ノ臨時利得税ニ付テハ之ヲ適用セズ
第四条　昭和十三年三月三十一日迄ニ終了シタル法人ノ各事業年度分ノ臨時利得税ニ付テハ第十四条ノ改正規定ニ拘ラズ甲種利得ニ対スル臨時利得税ノ税率ヲ利得金額ノ百分ノ十五トス
第五条　北支事件特別税法第八条ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ法人ノ甲種利得ニ対スル臨時利得税額ヲ以テ同条ニ規定スル臨時利得税額トス
第六条　臨時利得税法第十六条ノ規定中三月十五日トアルハ昭和十三年ニ限リ四月十五日トス