(民法中改正法律)
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 昭和13年3月22日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

民法中改正法律案は、司法法規整備の一環として、現行法規の不備を補充し実態に即した改正を行うものである。改正の要点は以下の3点である。第一に民法法人に関する登記期間の延長、第二に所在不明の相手方に対する意思表示の方法の新設、第三に短期消滅時効の定めがある権利のうち、判決や裁判上の和解等により確定したものについて、確定後の消滅時効期間を10年に改めた点である。これらの改正は第70議会で賛成を得た司法法規整備の一部を構成するものである。

参照した発言:
第73回帝国議会 貴族院 本会議 第8号

審議経過

第73回帝国議会

貴族院
本会議 - 第8号
(昭和13年2月1日)
日満司法事務共助法案特別委員会 - 第2号
(昭和13年2月5日)
日満司法事務共助法案特別委員会 - 第4号
(昭和13年2月14日)
日満司法事務共助法案特別委員会 - 第5号
(昭和13年2月15日)
日満司法事務共助法案特別委員会 - 第6号
(昭和13年2月18日)
本会議 - 第15号
(昭和13年2月21日)
衆議院
本会議 - 第21号
(昭和13年3月3日)
日満司法事務共助法案外三件委員会 - 第2号
(昭和13年3月7日)
日満司法事務共助法案外三件委員会 - 第3号
(昭和13年3月10日)
日満司法事務共助法案外三件委員会 - 第5号
(昭和13年3月12日)
本会議 - 第28号
(昭和13年3月15日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル民法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十九日
內閣總理大臣　公爵　近衞文麿
司法大臣　鹽野季彥
法律第十八號
民法中左ノ通改正ス
第四十五條第一項ヲ左ノ如ク改ム
法人ハ其設立ノ日ヨリ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間內ニ登記ヲ爲スコトヲ要ス
同條第三項中「一週間內ニ」ヲ「其事務所ノ所在地ニ於テハ三週間內ニ」ニ改ム
第四十六條第二項中「一週間內ニ」ヲ「主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間內ニ」ニ改ム
第四十八條第一項ヲ左ノ如ク改ム
法人カ主タル事務所ヲ移轉シタルトキハ舊所在地ニ於テハ二週間內ニ移轉ノ登記ヲ爲シ新所在地ニ於テハ三週間內ニ第四十六條第一項ニ定メタル登記ヲ爲シ其他ノ事務所ヲ移轉シタルトキハ舊所在地ニ於テハ三週間內ニ移轉ノ登記ヲ爲シ新所在地ニ於テハ四週間內ニ第四十六條第一項ニ定メタル登記ヲ爲スコトヲ要ス
第七十七條中「一週間內ニ」ヲ「主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間內ニ」ニ改ム
第九十七條ノ二　意思表示ハ表意者カ相手方ヲ知ルコト能ハス又ハ其所在ヲ知ルコト能ハサルトキハ公示ノ方法ニ依リテ之ヲ爲スコトヲ得
前項ノ公示ハ公示送達ニ關スル民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ裁判所ノ揭示場ニ揭示シ且其揭示アリタルコトヲ官報及ヒ新聞紙ニ少クモ一囘揭載シテ之ヲ爲ス但裁判所相當ト認ムルトキハ官報及ヒ新聞紙ノ揭載ニ代ヘ市役所、町村役場又ハ之ニ準スヘキ施設ノ揭示場ニ揭示スヘキコトヲ命スルコトヲ得
公示ニ依ル意思表示ハ最後ニ官報若クハ新聞紙ニ揭載シタル日又ハ其揭載ニ代ハル揭示ヲ始メタル日ヨリ二週間ヲ經過シタル時ニ相手方ニ到達シタルモノト看做ス但表意者カ相手方ヲ知ラス又ハ其所在ヲ知ラサルニ付キ過失アリタルトキハ到達ノ效力ヲ生セス
公示ニ關スル手續ハ相手方ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ表意者ノ住所地、相手方ノ所在ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ相手方ノ最後ノ住所地ノ區裁判所ノ管轄ニ屬ス
裁判所ハ表意者ヲシテ公示ニ關スル費用ヲ豫納セシムルコトヲ要ス
第百七十四條ノ二　確定判決ニ依リテ確定シタル權利ハ十年ヨリ短キ時效期間ノ定アルモノト雖モ其時效期間ハ之ヲ十年トス裁判上ノ和解、調停其他確定判決ト同一ノ效力ヲ有スルモノニ依リテ確定シタル權利ニ付キ亦同シ
前項ノ規定ハ確定ノ當時未タ辨濟期ノ到來セサル債權ニハ之ヲ適用セス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ登記事由ノ生ジタル場合ニ於テハ其ノ登記ノ期間ハ仍從前ノ例ニ依ル
第百七十四條ノ二ノ規定ハ本法施行前ニ確定シタル權利ニ付テモ亦之ヲ適用ス但シ本法施行前時效ノ完成シタルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル民法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十九日
内閣総理大臣　公爵　近衛文麿
司法大臣　塩野季彦
法律第十八号
民法中左ノ通改正ス
第四十五条第一項ヲ左ノ如ク改ム
法人ハ其設立ノ日ヨリ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
同条第三項中「一週間内ニ」ヲ「其事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ」ニ改ム
第四十六条第二項中「一週間内ニ」ヲ「主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ」ニ改ム
第四十八条第一項ヲ左ノ如ク改ム
法人カ主タル事務所ヲ移転シタルトキハ旧所在地ニ於テハ二週間内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ三週間内ニ第四十六条第一項ニ定メタル登記ヲ為シ其他ノ事務所ヲ移転シタルトキハ旧所在地ニ於テハ三週間内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ四週間内ニ第四十六条第一項ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ要ス
第七十七条中「一週間内ニ」ヲ「主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ」ニ改ム
第九十七条ノ二　意思表示ハ表意者カ相手方ヲ知ルコト能ハス又ハ其所在ヲ知ルコト能ハサルトキハ公示ノ方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得
前項ノ公示ハ公示送達ニ関スル民事訴訟法ノ規定ニ従ヒ裁判所ノ掲示場ニ掲示シ且其掲示アリタルコトヲ官報及ヒ新聞紙ニ少クモ一回掲載シテ之ヲ為ス但裁判所相当ト認ムルトキハ官報及ヒ新聞紙ノ掲載ニ代ヘ市役所、町村役場又ハ之ニ準スヘキ施設ノ掲示場ニ掲示スヘキコトヲ命スルコトヲ得
公示ニ依ル意思表示ハ最後ニ官報若クハ新聞紙ニ掲載シタル日又ハ其掲載ニ代ハル掲示ヲ始メタル日ヨリ二週間ヲ経過シタル時ニ相手方ニ到達シタルモノト看做ス但表意者カ相手方ヲ知ラス又ハ其所在ヲ知ラサルニ付キ過失アリタルトキハ到達ノ効力ヲ生セス
公示ニ関スル手続ハ相手方ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ表意者ノ住所地、相手方ノ所在ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ相手方ノ最後ノ住所地ノ区裁判所ノ管轄ニ属ス
裁判所ハ表意者ヲシテ公示ニ関スル費用ヲ予納セシムルコトヲ要ス
第百七十四条ノ二　確定判決ニ依リテ確定シタル権利ハ十年ヨリ短キ時効期間ノ定アルモノト雖モ其時効期間ハ之ヲ十年トス裁判上ノ和解、調停其他確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ確定シタル権利ニ付キ亦同シ
前項ノ規定ハ確定ノ当時未タ弁済期ノ到来セサル債権ニハ之ヲ適用セス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ登記事由ノ生ジタル場合ニ於テハ其ノ登記ノ期間ハ仍従前ノ例ニ依ル
第百七十四条ノ二ノ規定ハ本法施行前ニ確定シタル権利ニ付テモ亦之ヲ適用ス但シ本法施行前時効ノ完成シタルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ