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教育審議会官制
法令番号: 勅令第711号
公布年月日: 昭和12年12月10日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和12年12月10日 勅令第711号
廃止:
昭和17年5月9日 勅令第489号
改正対象法令
廃止:
文教審議会官制
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕文物ノ進運及中外ノ情勢ニ鑑ミ國本ヲ無窮ニ培ハンガ爲內閣ニ委員會ヲ設置シ敎育ノ內容及制度ヲ審議シ其ノ刷新振興ヲ圖ラシムルノ必要ヲ認メ敎育審議會官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年十二月九日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
勅令第七百十一號
敎育審議會官制
第一條
敎育審議會ハ內閣總理大臣ノ監督ニ屬シ其ノ諮問ニ應ジテ敎育ノ刷新振興ニ關スル重要事項ヲ調査審議ス
敎育審議會ハ前項ノ事項ニ付內閣總理大臣ニ建議スルコトヲ得
第二條
敎育審議會ハ總裁一人及委員六十五人以內ヲ以テ之ヲ組織ス
特別ノ事項ヲ調査審議スル爲必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得
第三條
總裁ハ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ之ヲ勅令ス
委員及臨時委員ハ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ズ
第四條
總裁ハ會務ヲ總理ス
總裁事故アルトキハ內閣總理大臣ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス
第五條
文部大臣ハ會議ニ出席シテ意見ヲ陳述スルコトヲ得
內閣總理大臣ハ必要ニ依リ又ハ總裁ノ要求アルトキハ各廳官吏ヲシテ會議ニ出席シ意見ヲ陳述セシムルコトヲ得
第六條
敎育審議會ノ議事ニ關スル規則ハ內閣總理大臣之ヲ定ム
第七條
敎育審議會ニ幹事長及幹事ヲ置ク
幹事長ハ文部次官ヲ以テ之ニ充ツ總裁ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ掌理ス
幹事ハ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ズ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第八條
敎育審議會ニ書記ヲ置ク
書記ハ內閣ニ於テ之ヲ命ズ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
文敎審議會官制ハ之ヲ廢止ス
朕文物ノ進運及中外ノ情勢ニ鑑ミ国本ヲ無窮ニ培ハンガ為内閣ニ委員会ヲ設置シ教育ノ内容及制度ヲ審議シ其ノ刷新振興ヲ図ラシムルノ必要ヲ認メ教育審議会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年十二月九日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
勅令第七百十一号
教育審議会官制
第一条
教育審議会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ其ノ諮問ニ応ジテ教育ノ刷新振興ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス
教育審議会ハ前項ノ事項ニ付内閣総理大臣ニ建議スルコトヲ得
第二条
教育審議会ハ総裁一人及委員六十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得
第三条
総裁ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ之ヲ勅令ス
委員及臨時委員ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ
第四条
総裁ハ会務ヲ総理ス
総裁事故アルトキハ内閣総理大臣ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス
第五条
文部大臣ハ会議ニ出席シテ意見ヲ陳述スルコトヲ得
内閣総理大臣ハ必要ニ依リ又ハ総裁ノ要求アルトキハ各庁官吏ヲシテ会議ニ出席シ意見ヲ陳述セシムルコトヲ得
第六条
教育審議会ノ議事ニ関スル規則ハ内閣総理大臣之ヲ定ム
第七条
教育審議会ニ幹事長及幹事ヲ置ク
幹事長ハ文部次官ヲ以テ之ニ充ツ総裁ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ掌理ス
幹事ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第八条
教育審議会ニ書記ヲ置ク
書記ハ内閣ニ於テ之ヲ命ズ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
文教審議会官制ハ之ヲ廃止ス
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詳細・沿革