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(帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ伴ヒ退官退職シタル者等ニ支給スル特別ノ賜金又ハ手当ニ関スル件)
法令番号: 勅令第475号
公布年月日: 昭和12年9月3日
法令の形式: 勅令
沿革
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公布:
昭和12年9月3日 勅令第475号
実効性喪失:
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル者等ニ支給スル特別ノ賜金又ハ手當ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年九月二日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 賀屋興宣
拓務大臣 大谷尊由
勅令第四百七十五號
第一條
帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官若ハ退職シ又ハ休職ヲ命ゼラレタル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者ニハ特別ノ賜金ヲ支給スルコトヲ得
第二條
囑託員、雇員又ハ傭人ニシテ帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ解職又ハ解傭セラレタル者ニハ通常解職又ハ解傭ノ場合國庫ヨリ支給スベキ給與ノ例ニ依ラズ特別ノ手當ヲ支給スルコトヲ得
第三條
前二條ノ規定ハ帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ際シ死亡シタル者ニシテ前二條ニ揭グル者ニ準ズベキモノニ付之ヲ準用ス
第四條
前三條ニ規定スル特別ノ賜金又ハ手當ノ金額、其ノ支給ノ範圍及時期其ノ他支給ニ關スル事項ニ付テハ所管大臣大藏大臣ト協議シテ之ヲ定ム
特別ノ賜金又ハ手當ハ大藏大臣ノ定ムル所ニ從ヒ國債證券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第五條
國庫ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者第一條又ハ第三條ノ規定ニ該當スル場合ニ於テ其ノ者ガ昭和十二年九月一日以後地方經濟ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者ヨリ轉任シタルモノナルトキハ之ニ支給スル特別ノ賜金ハ當該地方經濟ノ負擔トス
第六條
地方經濟ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者第一條又ハ第三條ノ規定ニ該當スル場合ニ於テ之ニ支給スル特別ノ賜金ハ當該地方經濟ノ負擔トス但シ其ノ者ガ昭和十二年九月一日以後國庫ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者ヨリ轉任シタルモノナルトキハ國庫ノ負擔トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ伴ヒ退官退職シタル者等ニ支給スル特別ノ賜金又ハ手当ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年九月二日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 賀屋興宣
拓務大臣 大谷尊由
勅令第四百七十五号
第一条
帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ伴ヒ退官若ハ退職シ又ハ休職ヲ命ゼラレタル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者ニハ特別ノ賜金ヲ支給スルコトヲ得
第二条
嘱託員、雇員又ハ傭人ニシテ帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ伴ヒ解職又ハ解傭セラレタル者ニハ通常解職又ハ解傭ノ場合国庫ヨリ支給スベキ給与ノ例ニ依ラズ特別ノ手当ヲ支給スルコトヲ得
第三条
前二条ノ規定ハ帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ際シ死亡シタル者ニシテ前二条ニ掲グル者ニ準ズベキモノニ付之ヲ準用ス
第四条
前三条ニ規定スル特別ノ賜金又ハ手当ノ金額、其ノ支給ノ範囲及時期其ノ他支給ニ関スル事項ニ付テハ所管大臣大蔵大臣ト協議シテ之ヲ定ム
特別ノ賜金又ハ手当ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ従ヒ国債証券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第五条
国庫ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者第一条又ハ第三条ノ規定ニ該当スル場合ニ於テ其ノ者ガ昭和十二年九月一日以後地方経済ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者ヨリ転任シタルモノナルトキハ之ニ支給スル特別ノ賜金ハ当該地方経済ノ負担トス
第六条
地方経済ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者第一条又ハ第三条ノ規定ニ該当スル場合ニ於テ之ニ支給スル特別ノ賜金ハ当該地方経済ノ負担トス但シ其ノ者ガ昭和十二年九月一日以後国庫ヨリ俸給ヲ受クル官吏又ハ官吏ノ待遇ヲ受クル者ヨリ転任シタルモノナルトキハ国庫ノ負担トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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