関東州重要産業統制令
法令番号: 勅令第460号
公布年月日: 昭和12年8月27日
法令の形式: 勅令
朕關東州重要產業統制令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年八月二十六日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
勅令第四百六十號
關東州重要產業統制令
第一條 本令ハ關東州ニ於ケル重要ナル產業ヲ統制シ以テ其ノ健全ナル發達ヲ圖リ經濟ノ圓滑ナル伸展ヲ期スルコトヲ目的トス
第二條 本令ノ適用ヲ受クル重要ナル產業ノ種類ハ左ニ揭グルモノトス
製鋼業
アルミニウム製鍊業
マグネシウム製鍊業
自動車製造業
航空機製造業
兵器製造業
計器製造業
綿絲布紡織業
麻紡織業
毛織物製造業
小麥粉製造業
植物性油類製造業
石油製造業
無水アルコール製造業
セメント製造業
製塩業
ソーダ製造業
硫酸アンモニア製造業
火藥類製造業
マッチ製造業
煙草製造業
前項ノ重要ナル產業ノ範圍ニ關シ必要ナル事項ハ滿洲國駐箚特命全權大使之ヲ定ム
第三條 重要ナル產業ヲ營マントスル者ハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受クベシ
第四條 重要ナル產業ヲ營ム者左ノ各號ノ一ニ該當スル行爲ヲ爲サントスルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受クベシ
一 統制協定ノ締結又ハ變更
二 生產ノ設備又ハ能力ノ變更
三 事業ノ全部又ハ一部ノ讓渡
四 法人ノ合併
第五條 重要ナル產業ヲ營ム者ハ大使ノ定ムル所ニ依リ事業年度每ニ事業ノ計畫及實績ヲ大使ニ屆出ヅベシ事業ノ計畫ヲ變更シタルトキ亦同ジ
第六條 重要ナル產業ヲ營ム者左ノ各號ノ一ニ該當スル行爲ヲ爲シタルトキハ遲滯ナク其ノ旨ヲ大使ニ屆出ヅベシ
一 統制協定ノ廢止
二 事業ノ全部又ハ一部ノ廢止又ハ休止
三 法人ノ解散
第七條 大使ハ重要ナル產業ヲ營ム者ニ對シ其ノ業務ニ關シ監督上必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
第八條 大使監督上必要アリト認ムルトキハ當該官吏ヲシテ重要ナル產業ヲ營ム者ノ事務所、營業所、工場、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨檢シ業務若ハ財產ノ狀況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第九條 大使ハ統制上支障ナシト認メタルトキハ其ノ定ムル所ニ依リ重要ナル產業ヲ營ム者ニ對シ第四條及第五條ノ規定ニ依ル義務ノ一部ヲ免除スルコトヲ得
第十條 重要ナル產業ヲ營ム者本令若ハ本令ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキハ大使ハ其ノ業務ヲ停止シ、制限シ又ハ第三條ノ許可ヲ取消スコトヲ得
第十一條 大使ハ本令ニ規定シタル其ノ職權ノ一部ヲ命令ヲ以テ關東州廳長官ニ委任スルコトヲ得
附 則
本令施行ノ期日ハ大使之ヲ定ム
本令施行ノ際現ニ重要ナル產業ヲ營ム者ハ本令ニ依リ許可ヲ受ケタルモノト看做ス
本令施行ノ際現ニ締結セラレタル統制協定アルトキハ第四條ノ規定ニ拘ラズ本令施行ノ日ヨリ三十日以內ニ大使ノ許可ヲ受クベシ
朕関東州重要産業統制令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年八月二十六日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
勅令第四百六十号
関東州重要産業統制令
第一条 本令ハ関東州ニ於ケル重要ナル産業ヲ統制シ以テ其ノ健全ナル発達ヲ図リ経済ノ円滑ナル伸展ヲ期スルコトヲ目的トス
第二条 本令ノ適用ヲ受クル重要ナル産業ノ種類ハ左ニ掲グルモノトス
製鋼業
アルミニウム製錬業
マグネシウム製錬業
自動車製造業
航空機製造業
兵器製造業
計器製造業
綿糸布紡織業
麻紡織業
毛織物製造業
小麦粉製造業
植物性油類製造業
石油製造業
無水アルコール製造業
セメント製造業
製塩業
ソーダ製造業
硫酸アンモニア製造業
火薬類製造業
マッチ製造業
煙草製造業
前項ノ重要ナル産業ノ範囲ニ関シ必要ナル事項ハ満洲国駐箚特命全権大使之ヲ定ム
第三条 重要ナル産業ヲ営マントスル者ハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受クベシ
第四条 重要ナル産業ヲ営ム者左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為サントスルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受クベシ
一 統制協定ノ締結又ハ変更
二 生産ノ設備又ハ能力ノ変更
三 事業ノ全部又ハ一部ノ譲渡
四 法人ノ合併
第五条 重要ナル産業ヲ営ム者ハ大使ノ定ムル所ニ依リ事業年度毎ニ事業ノ計画及実績ヲ大使ニ届出ヅベシ事業ノ計画ヲ変更シタルトキ亦同ジ
第六条 重要ナル産業ヲ営ム者左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ大使ニ届出ヅベシ
一 統制協定ノ廃止
二 事業ノ全部又ハ一部ノ廃止又ハ休止
三 法人ノ解散
第七条 大使ハ重要ナル産業ヲ営ム者ニ対シ其ノ業務ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第八条 大使監督上必要アリト認ムルトキハ当該官吏ヲシテ重要ナル産業ヲ営ム者ノ事務所、営業所、工場、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務若ハ財産ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第九条 大使ハ統制上支障ナシト認メタルトキハ其ノ定ムル所ニ依リ重要ナル産業ヲ営ム者ニ対シ第四条及第五条ノ規定ニ依ル義務ノ一部ヲ免除スルコトヲ得
第十条 重要ナル産業ヲ営ム者本令若ハ本令ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ大使ハ其ノ業務ヲ停止シ、制限シ又ハ第三条ノ許可ヲ取消スコトヲ得
第十一条 大使ハ本令ニ規定シタル其ノ職権ノ一部ヲ命令ヲ以テ関東州庁長官ニ委任スルコトヲ得
附 則
本令施行ノ期日ハ大使之ヲ定ム
本令施行ノ際現ニ重要ナル産業ヲ営ム者ハ本令ニ依リ許可ヲ受ケタルモノト看做ス
本令施行ノ際現ニ締結セラレタル統制協定アルトキハ第四条ノ規定ニ拘ラズ本令施行ノ日ヨリ三十日以内ニ大使ノ許可ヲ受クベシ