関東州揮発油税令
法令番号: 勅令第291号
公布年月日: 昭和12年6月29日
法令の形式: 勅令
朕關東州揮發油稅令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年六月二十八日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
勅令第二百九十一號
關東州揮發油稅令
第一條 揮發油ニハ本令ニ依リ揮發油稅ヲ課ス但シ石炭、亞炭、油母頁岩又ハ天然瓦斯ヲ原料トシテ製造シタル揮發油ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
本令ニ於テ揮發油トハ攝氏十五度ニ於ケル比重〇.八〇一七ヲ超エザル礦油ヲ謂フ
第二條 揮發油ヲ製造セントスル者ハ製造場一個所每ニ政府ノ免許ヲ受クベシ其ノ製造ヲ廢止セントスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムベシ
第三條 揮發油稅ノ稅率ハ揮發油一キロリットルニ付十三圓二十錢トス
第四條 揮發油ハ保稅地域ヨリ揮發油ヲ引取ルトキ其ノ引取人ヨリ之ヲ徵收ス
保稅地域トハ揮發油製造場、保稅倉庫其ノ他政府ニ於テ課稅物件ヲ藏置シ得ベキ場所トシテ指定シ又ハ特許シタル場所ヲ謂フ
第五條 揮發油稅額ニ相當スル擔保ヲ提供シタルトキハ三月內揮發油稅ノ徵收ヲ猶豫スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ擔保ヲ提供シタル者期間內ニ稅金ヲ納付セザルトキハ擔保ヲ以テ之ニ充ツ但シ金錢以外ノ擔保ハ之ヲ公賣ニ付シ其ノ費用及稅金ニ充テ不足アルトキハ之ヲ追徵シ殘金アルトキハ之ヲ還付ス
第一項ノ擔保ニ關スル規定ハ滿洲國駐箚特命全權大使之ヲ定ム
第六條 揮發油ハ大使ノ定ムル所ニ依リ揮發油稅ヲ納付セズシテ保稅地域ヨリ他ノ保稅地域ニ運送スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ當該揮發油ガ政府ノ指定シタル期間內ニ運送先ニ到著セザルトキハ保稅地域ヨリ搬出シタルトキ引取リタルモノト看做シ運送申吿者ヨリ揮發油稅ヲ徵收ス但シ災害ニ因リ滅失シ又ハ當該官吏ノ承認ヲ得テ廢棄シタル揮發油ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第七條 揮發油ハ第五條第一項ノ場合ヲ除クノ外揮發油稅納付前ニ於テハ之ヲ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケズシテ之ヲ保稅地域ヨリ引取ルコトヲ得ズ
第八條 第五條第一項ノ場合ヲ除クノ外揮發油稅納付前ニ於テ揮發油ニ礦油以外ノ物ヲ混和シタルトキハ第一條第二項ノ規定ニ拘ラズ其ノ混和ニ因リ製成シタル物ヲ以テ揮發油ト看做ス
前項ノ場合ニ於テ政府ノ指定スル物ヲ混和シタルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ混和ニ因リ增量シタル分ニ對スル揮發油稅ヲ免除ス
第九條 揮發油稅ヲ納付シ又ハ其ノ徵收ノ猶豫ヲ受ケタル揮發油ニハ揮發油以外ノ礦油ヲ混和スルコトヲ得ズ但シ混和ニ依リ攝氏十五度ニ於ケル此重〇・八〇一七ヲ超ユル礦油ヲ製成スルハ此ノ限ニ在ラズ
第十條 關東州外ニ輸出スル揮發油ニ付テハ大使ノ定ムル所ニ依リ揮發油稅ヲ免除ス
第十一條 揮發油ヲ販賣セントスル者ハ販賣場一個所每ニ政府ニ申吿スベシ但シ揮發油製造者ガ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
揮發油販賣者其ノ販賣ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申吿スベシ
第十二條 揮發油ノ製造者又ハ販賣者ハ帳簿ヲ備ヘ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ製造出入ニ關スル事項ヲ記載スベシ
第十三條 揮發油製造者左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ政府ハ揮發油製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
一 本令又ハ本令ニ基ク命令若ハ處分ニ違反シタルトキ
二 三年以上引續キ揮發油ノ製造ヲ休止シタルトキ
第十四條 稅務官吏ハ揮發油ノ製造場、販賣場其ノ他必要ト認ムル場所ニ臨ミ揮發油、其ノ原料品、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類、其ノ製造又ハ販賣上必要ナル建築物、機械、器具、容器其ノ他ノ物件ヲ檢査スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ稅務官吏ハ前項ノ物件ニ證印ヲ押捺シ、封印シ其ノ他相當ノ措置ヲ爲シ又ハ爲サシムルコトヲ得
第十五條 稅務官吏ハ運搬中ニ在ル揮發油ヲ檢査シ其ノ出所及到著先ヲ尋問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ稅務官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ、貨物又ハ船車ニ封印シ其ノ他相當ノ措置ヲ爲スコトヲ得
第十六條 左ニ揭グル場合ニ於テハ直ニ揮發油稅ヲ徵收ス
一 免許ヲ受ケズシテ第一條第一項但書以外ノ揮發油ヲ製造シタルトキ
二 詐僞其ノ他不正ノ行爲ヲ以テ揮發油稅ヲ逋脫シ又ハ逋脫セントシタルトキ
三 第七條ノ規定ニ違反シタルトキ
四 第九條ノ規定ニ違反シタルトキ
五 輸出スル爲揮發油稅ヲ免除セラレタル揮發油ヲ關東州內ニ於テ消費シ又ハ關東州內ニ於テ消費スル目的ヲ以テ他人ニ讓渡シタルトキ
前項第四號ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ揮發油稅額ハ混和ニ因リ製成セラレタル物ノ數量ニ依リ之ヲ計算ス
第十七條 第十二條、第十四條及第十五條第一項ノ規定ハ揮發油以外ノ礦油ニ付之ヲ準用ス
第十八條 大使ハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外揮發油稅ニ關シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本令ハ昭和十二年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ揮發油ヲ製造スル者ニシテ本令施行後引續キ之ヲ製造セントスルモノハ昭和十二年七月三十一日迄ニ政府ニ免許ヲ申請スベシ其ノ申請ニ對シ許否ノ處分ヲ受クル迄ハ本令ニ依リ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
本令施行ノ際現ニ揮發油ヲ販賣スル者ニシテ本令施行後引續キ之ヲ販賣セントスルモノハ昭和十二年七月三十一日迄ニ政府ニ申吿スベシ
朕関東州揮発油税令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年六月二十八日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
勅令第二百九十一号
関東州揮発油税令
第一条 揮発油ニハ本令ニ依リ揮発油税ヲ課ス但シ石炭、亜炭、油母頁岩又ハ天然瓦斯ヲ原料トシテ製造シタル揮発油ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
本令ニ於テ揮発油トハ摂氏十五度ニ於ケル比重〇.八〇一七ヲ超エザル鉱油ヲ謂フ
第二条 揮発油ヲ製造セントスル者ハ製造場一個所毎ニ政府ノ免許ヲ受クベシ其ノ製造ヲ廃止セントスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムベシ
第三条 揮発油税ノ税率ハ揮発油一キロリットルニ付十三円二十銭トス
第四条 揮発油ハ保税地域ヨリ揮発油ヲ引取ルトキ其ノ引取人ヨリ之ヲ徴収ス
保税地域トハ揮発油製造場、保税倉庫其ノ他政府ニ於テ課税物件ヲ蔵置シ得ベキ場所トシテ指定シ又ハ特許シタル場所ヲ謂フ
第五条 揮発油税額ニ相当スル担保ヲ提供シタルトキハ三月内揮発油税ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ担保ヲ提供シタル者期間内ニ税金ヲ納付セザルトキハ担保ヲ以テ之ニ充ツ但シ金銭以外ノ担保ハ之ヲ公売ニ付シ其ノ費用及税金ニ充テ不足アルトキハ之ヲ追徴シ残金アルトキハ之ヲ還付ス
第一項ノ担保ニ関スル規定ハ満洲国駐箚特命全権大使之ヲ定ム
第六条 揮発油ハ大使ノ定ムル所ニ依リ揮発油税ヲ納付セズシテ保税地域ヨリ他ノ保税地域ニ運送スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ当該揮発油ガ政府ノ指定シタル期間内ニ運送先ニ到著セザルトキハ保税地域ヨリ搬出シタルトキ引取リタルモノト看做シ運送申告者ヨリ揮発油税ヲ徴収ス但シ災害ニ因リ滅失シ又ハ当該官吏ノ承認ヲ得テ廃棄シタル揮発油ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第七条 揮発油ハ第五条第一項ノ場合ヲ除クノ外揮発油税納付前ニ於テハ之ヲ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケズシテ之ヲ保税地域ヨリ引取ルコトヲ得ズ
第八条 第五条第一項ノ場合ヲ除クノ外揮発油税納付前ニ於テ揮発油ニ鉱油以外ノ物ヲ混和シタルトキハ第一条第二項ノ規定ニ拘ラズ其ノ混和ニ因リ製成シタル物ヲ以テ揮発油ト看做ス
前項ノ場合ニ於テ政府ノ指定スル物ヲ混和シタルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ混和ニ因リ増量シタル分ニ対スル揮発油税ヲ免除ス
第九条 揮発油税ヲ納付シ又ハ其ノ徴収ノ猶予ヲ受ケタル揮発油ニハ揮発油以外ノ鉱油ヲ混和スルコトヲ得ズ但シ混和ニ依リ摂氏十五度ニ於ケル此重〇・八〇一七ヲ超ユル鉱油ヲ製成スルハ此ノ限ニ在ラズ
第十条 関東州外ニ輸出スル揮発油ニ付テハ大使ノ定ムル所ニ依リ揮発油税ヲ免除ス
第十一条 揮発油ヲ販売セントスル者ハ販売場一個所毎ニ政府ニ申告スベシ但シ揮発油製造者ガ其ノ製造場ニ於テ為ス販売ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
揮発油販売者其ノ販売ヲ廃止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スベシ
第十二条 揮発油ノ製造者又ハ販売者ハ帳簿ヲ備ヘ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ製造出入ニ関スル事項ヲ記載スベシ
第十三条 揮発油製造者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ政府ハ揮発油製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
一 本令又ハ本令ニ基ク命令若ハ処分ニ違反シタルトキ
二 三年以上引続キ揮発油ノ製造ヲ休止シタルトキ
第十四条 税務官吏ハ揮発油ノ製造場、販売場其ノ他必要ト認ムル場所ニ臨ミ揮発油、其ノ原料品、其ノ製造出入ニ関スル一切ノ帳簿書類、其ノ製造又ハ販売上必要ナル建築物、機械、器具、容器其ノ他ノ物件ヲ検査スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ税務官吏ハ前項ノ物件ニ証印ヲ押捺シ、封印シ其ノ他相当ノ措置ヲ為シ又ハ為サシムルコトヲ得
第十五条 税務官吏ハ運搬中ニ在ル揮発油ヲ検査シ其ノ出所及到著先ヲ尋問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ税務官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ、貨物又ハ船車ニ封印シ其ノ他相当ノ措置ヲ為スコトヲ得
第十六条 左ニ掲グル場合ニ於テハ直ニ揮発油税ヲ徴収ス
一 免許ヲ受ケズシテ第一条第一項但書以外ノ揮発油ヲ製造シタルトキ
二 詐偽其ノ他不正ノ行為ヲ以テ揮発油税ヲ逋脱シ又ハ逋脱セントシタルトキ
三 第七条ノ規定ニ違反シタルトキ
四 第九条ノ規定ニ違反シタルトキ
五 輸出スル為揮発油税ヲ免除セラレタル揮発油ヲ関東州内ニ於テ消費シ又ハ関東州内ニ於テ消費スル目的ヲ以テ他人ニ譲渡シタルトキ
前項第四号ニ該当スル場合ニ於テハ其ノ揮発油税額ハ混和ニ因リ製成セラレタル物ノ数量ニ依リ之ヲ計算ス
第十七条 第十二条、第十四条及第十五条第一項ノ規定ハ揮発油以外ノ鉱油ニ付之ヲ準用ス
第十八条 大使ハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外揮発油税ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本令ハ昭和十二年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ揮発油ヲ製造スル者ニシテ本令施行後引続キ之ヲ製造セントスルモノハ昭和十二年七月三十一日迄ニ政府ニ免許ヲ申請スベシ其ノ申請ニ対シ許否ノ処分ヲ受クル迄ハ本令ニ依リ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
本令施行ノ際現ニ揮発油ヲ販売スル者ニシテ本令施行後引続キ之ヲ販売セントスルモノハ昭和十二年七月三十一日迄ニ政府ニ申告スベシ