南洋群島鉱業令
法令番号: 勅令第214号
公布年月日: 昭和12年5月22日
法令の形式: 勅令
朕南洋群島鑛業令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年五月二十一日
內閣總理大臣 林銑十郞
拓務大臣 結城豊太郞
勅令第二百十四號
南洋群島鑛業令
第一條 本令ニ於テ鑛業ト稱スルハ鑛物ノ採掘及之ニ附屬スル事業ヲ謂フ
本令ニ於テ鑛物ト稱スルハ金鑛、銀鑛、銅鑛、鐵鑛、硫化鐵鑛、マンガン鑛、ニッケル鑛、ボーキサイト、燐鑛、石炭、硫黃、石綿、石膏、重晶石、耐火粘土及大理石ヲ謂フ
本令ニ於テ鑛業權ト稱スルハ鑛區ニ於テ許可ヲ受ケタル鑛物ヲ採掘シ及之ヲ取得スル權利ヲ謂フ
本令ニ於テ鑛區ト稱スルハ鑛業ノ許可ヲ受ケタル土地ノ區域ヲ謂フ
第二條 鑛業ヲ爲サントスル者ハ願書ニ事業計畫書ヲ添ヘ南洋廳長官ニ出願シ其ノ許可ヲ受クベシ
出願ニ關シ必要ナル事項ハ南洋廳長官之ヲ定ム
第三條 左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ鑛業ノ出願ハ之ヲ許可セズ
一 公益ヲ害スルモノト認メタルトキ
二 鑛業ノ價値ナシト認メタルトキ
三 出願地ガ政府ニ於テ所要ノ場所ナルトキ
四 旣存ノ鑛區ノ採掘ニ妨アリト認メタルトキ
五 其ノ他拓殖上支障アリト認メタルトキ
第四條 同一區域ニ於ケル同種ノ鑛物(同一鑛床中ニ存在スル異種ノ鑛物ヲ含ム)ニ對スル出願ニシテ許可シ得ベキモノ二件以上アルトキハ資源開發上最モ適當ト認ムルモノヲ許可スベシ
第五條 鑛業權ハ相續其ノ他ノ一般承繼、讓渡、滯納處分及强制執行ノ目的タルノ外權利ノ目的タルコトヲ得ズ
鑛業權ノ相續ニ因ラザル一般承繼及讓渡ハ南洋廳長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
本令ニ規定スル鑛業權者ノ權利義務ハ鑛業權ト共ニ移轉ス
第六條 鐵道、軌道、道路、運河、河沼、堤塘、社寺境內地、墓地、公園地其ノ他ノ營造物及建物ノ地表地下トモ其ノ周圍六十メートル以內ノ地域ニ於テハ所轄官廳ノ許可又ハ所有者其ノ他ノ關係人ノ承諾ヲ受クルニ非ザレバ鑛業ヲ爲スコトヲ得ズ但シ所有者其ノ他ノ關係人ハ正當ノ理由ナクシテ其ノ承諾ヲ拒ムコトヲ得ズ
前項ノ承諾ヲ拒マレタル者及其ノ承諾ヲ受クルコト能ハザル者ハ南洋廳長官ノ裁決ヲ申請スルコトヲ得
第七條 左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ南洋廳長官ハ鑛業權ヲ取消スコトヲ得
一 公益ヲ害スルモノト認メタルトキ
二 正當ノ理由ナクシテ鑛業許可ノ日ヨリ一年以內ニ事業ニ著手セズ若ハ著手後一年以上休業シタルトキ又ハ事業計畫書ニ依ラズシテ事業ヲ爲シタルトキ
三 第八條ノ規定ニ依ル南洋廳長官ノ命令ニ從ハザルトキ
四 鑛產稅又ハ鑛區稅ヲ納付セザルトキ
第八條 南洋廳長官ハ鑛業ノ監督上必要ナル命令ヲ發スルコトヲ得
第九條 南洋廳長官ハ部下ノ官吏ヲシテ鑛業ニ關スル帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ事業地其ノ他ノ場所ニ臨檢セシムルコトヲ得
第十條 鑛業權者ハ鑛業上必要アルトキハ南洋廳長官ノ許可ヲ受ケ他人ノ土地ヲ使用又ハ收用スルコトヲ得
南洋廳長官前項ノ許可ヲ爲シタルトキハ之ヲ關係人ニ通知スベシ
前項ノ通知ノ後鑛業權者ハ其ノ土地ニ關スル權利ヲ取得スル爲關係人ニ協議ヲ爲スベシ
第十一條 土地ノ使用二年以上ニ亙ルトキ又ハ土地ノ形質ヲ變更スルトキハ土地所有者ハ其ノ收用ヲ請求スルコトヲ得
第十二條 土地ヲ收用スルトキハ收用ノ時期ニ於テ所有權ハ鑛業權者之ヲ取得シ其ノ他ノ權利ハ消滅ス
土地ヲ使用スルトキハ其ノ權利ハ使用ノ時期ニ於テ鑛業權者之ヲ取得シ其ノ他ノ權利ハ使用ノ期間其ノ行使ヲ停止セラル但シ使用ヲ妨ゲザルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第十三條 鑛業ノ出願又ハ鑛業ノ爲必要アルトキハ鑛業ノ出願ヲ爲ス者又ハ鑛業權者ハ支廳長ノ許可ヲ受ケ他人ノ土地ニ立入リ測量又ハ調査ヲ爲スコトヲ得
前項ノ許可ヲ受ケタル者他人ノ土地ニ立入ラントスルトキハ豫メ土地占有者ニ通知スベシ
第十四條 土地ノ使用若ハ收用又ハ測量若ハ調査ニ關シ關係人ノ受クル損失ハ鑛業權者又ハ鑛業ノ出願ヲ爲ス者之ヲ補償スベシ
第十五條 土地ノ使用若ハ收用又ハ前條ノ規定ニ依ル補償ニ付協議調ハザルトキ又ハ協議ヲ爲スコト能ハザルトキハ鑛業權者又ハ關係人ハ南洋廳長官ノ裁決ヲ申請スルコトヲ得
第十六條 第十條、第十四條及前條ニ於テ關係人ト稱スルハ使用又ハ收用スベキ土地ニ關シ所有權其ノ他ノ權利ヲ有スル者ヲ謂フ
第十條第二項又ハ第十三條第二項ノ通知アリタル後其ノ土地ニ關シ權利ヲ取得シタル者ハ關係人ニ非ザルモノト看做ス但シ旣存ノ權利ヲ承繼シタル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第十七條 鑛業權者ニハ鑛產稅及鑛區稅ヲ課ス
鑛產稅ハ南洋廳長官ノ認定スル鑛產物ノ價格ノ百分ノ一トシ鑛區稅ハ鑛區一ヘクタール每ニ一年一圓八十錢トス但シ一ヘクタール未滿ノ端數ハ之ヲ一ヘクタールトシテ計算ス
鑛業許可ノ月ヨリ起算シ三年間ノ鑛區稅ハ前項ノ金額ノ半額トス
鑛產稅及鑛區稅ノ納期ハ南洋廳長官之ヲ定ム
第十八條 本令ハ之ヲ國ノ鑛業ニ適用ス但シ前條ノ規定ハ南洋廳長官ノ管理スル鑛業ニハ之ヲ適用セズ
第十九條 南洋廳長官ハ其ノ定ムル所ニ依リ本令ニ規定スル職權ノ一部ヲ支廳長ニ委任スルコトヲ得
第二十條 本令ニ規定スルモノヲ除クノ外必要ナル事項ハ南洋廳長官之ヲ定ム
附 則
第二十一條 本令施行ノ期日ハ南洋廳長官之ヲ定ム
第二十二條 南洋群島鑛業規則ハ之ヲ廢止ス
第二十三條 從前ノ規定ニ依リ爲シタル處分、手續其ノ他ノ行爲ハ本令中之ニ相當スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リ之ヲ爲シタルモノト看做ス
第二十四條 鑛區稅ニ付テハ本令施行後鑛業許可ヲ受ケタル者ニ對スルモノヲ除クノ外昭和十二年度分ニ限リ仍從前ノ例ニ依ル
前項ノ規定ニ依リ鑛區稅ヲ納ムル者ニ對スル鑛產稅ノ率ハ昭和十三年三月三十一日迄ノ分ヲ限リ第十七條ニ規定スル稅率ノ範圍內ニ於テ南洋廳長官ノ定メタル率トス
朕南洋群島鉱業令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年五月二十一日
内閣総理大臣 林銑十郎
拓務大臣 結城豊太郎
勅令第二百十四号
南洋群島鉱業令
第一条 本令ニ於テ鉱業ト称スルハ鉱物ノ採掘及之ニ附属スル事業ヲ謂フ
本令ニ於テ鉱物ト称スルハ金鉱、銀鉱、銅鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、ニッケル鉱、ボーキサイト、燐鉱、石炭、硫黄、石綿、石膏、重晶石、耐火粘土及大理石ヲ謂フ
本令ニ於テ鉱業権ト称スルハ鉱区ニ於テ許可ヲ受ケタル鉱物ヲ採掘シ及之ヲ取得スル権利ヲ謂フ
本令ニ於テ鉱区ト称スルハ鉱業ノ許可ヲ受ケタル土地ノ区域ヲ謂フ
第二条 鉱業ヲ為サントスル者ハ願書ニ事業計画書ヲ添ヘ南洋庁長官ニ出願シ其ノ許可ヲ受クベシ
出願ニ関シ必要ナル事項ハ南洋庁長官之ヲ定ム
第三条 左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ鉱業ノ出願ハ之ヲ許可セズ
一 公益ヲ害スルモノト認メタルトキ
二 鉱業ノ価値ナシト認メタルトキ
三 出願地ガ政府ニ於テ所要ノ場所ナルトキ
四 既存ノ鉱区ノ採掘ニ妨アリト認メタルトキ
五 其ノ他拓殖上支障アリト認メタルトキ
第四条 同一区域ニ於ケル同種ノ鉱物(同一鉱床中ニ存在スル異種ノ鉱物ヲ含ム)ニ対スル出願ニシテ許可シ得ベキモノ二件以上アルトキハ資源開発上最モ適当ト認ムルモノヲ許可スベシ
第五条 鉱業権ハ相続其ノ他ノ一般承継、譲渡、滞納処分及強制執行ノ目的タルノ外権利ノ目的タルコトヲ得ズ
鉱業権ノ相続ニ因ラザル一般承継及譲渡ハ南洋庁長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
本令ニ規定スル鉱業権者ノ権利義務ハ鉱業権ト共ニ移転ス
第六条 鉄道、軌道、道路、運河、河沼、堤塘、社寺境内地、墓地、公園地其ノ他ノ営造物及建物ノ地表地下トモ其ノ周囲六十メートル以内ノ地域ニ於テハ所轄官庁ノ許可又ハ所有者其ノ他ノ関係人ノ承諾ヲ受クルニ非ザレバ鉱業ヲ為スコトヲ得ズ但シ所有者其ノ他ノ関係人ハ正当ノ理由ナクシテ其ノ承諾ヲ拒ムコトヲ得ズ
前項ノ承諾ヲ拒マレタル者及其ノ承諾ヲ受クルコト能ハザル者ハ南洋庁長官ノ裁決ヲ申請スルコトヲ得
第七条 左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ南洋庁長官ハ鉱業権ヲ取消スコトヲ得
一 公益ヲ害スルモノト認メタルトキ
二 正当ノ理由ナクシテ鉱業許可ノ日ヨリ一年以内ニ事業ニ著手セズ若ハ著手後一年以上休業シタルトキ又ハ事業計画書ニ依ラズシテ事業ヲ為シタルトキ
三 第八条ノ規定ニ依ル南洋庁長官ノ命令ニ従ハザルトキ
四 鉱産税又ハ鉱区税ヲ納付セザルトキ
第八条 南洋庁長官ハ鉱業ノ監督上必要ナル命令ヲ発スルコトヲ得
第九条 南洋庁長官ハ部下ノ官吏ヲシテ鉱業ニ関スル帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査シ又ハ事業地其ノ他ノ場所ニ臨検セシムルコトヲ得
第十条 鉱業権者ハ鉱業上必要アルトキハ南洋庁長官ノ許可ヲ受ケ他人ノ土地ヲ使用又ハ収用スルコトヲ得
南洋庁長官前項ノ許可ヲ為シタルトキハ之ヲ関係人ニ通知スベシ
前項ノ通知ノ後鉱業権者ハ其ノ土地ニ関スル権利ヲ取得スル為関係人ニ協議ヲ為スベシ
第十一条 土地ノ使用二年以上ニ亘ルトキ又ハ土地ノ形質ヲ変更スルトキハ土地所有者ハ其ノ収用ヲ請求スルコトヲ得
第十二条 土地ヲ収用スルトキハ収用ノ時期ニ於テ所有権ハ鉱業権者之ヲ取得シ其ノ他ノ権利ハ消滅ス
土地ヲ使用スルトキハ其ノ権利ハ使用ノ時期ニ於テ鉱業権者之ヲ取得シ其ノ他ノ権利ハ使用ノ期間其ノ行使ヲ停止セラル但シ使用ヲ妨ゲザルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第十三条 鉱業ノ出願又ハ鉱業ノ為必要アルトキハ鉱業ノ出願ヲ為ス者又ハ鉱業権者ハ支庁長ノ許可ヲ受ケ他人ノ土地ニ立入リ測量又ハ調査ヲ為スコトヲ得
前項ノ許可ヲ受ケタル者他人ノ土地ニ立入ラントスルトキハ予メ土地占有者ニ通知スベシ
第十四条 土地ノ使用若ハ収用又ハ測量若ハ調査ニ関シ関係人ノ受クル損失ハ鉱業権者又ハ鉱業ノ出願ヲ為ス者之ヲ補償スベシ
第十五条 土地ノ使用若ハ収用又ハ前条ノ規定ニ依ル補償ニ付協議調ハザルトキ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ鉱業権者又ハ関係人ハ南洋庁長官ノ裁決ヲ申請スルコトヲ得
第十六条 第十条、第十四条及前条ニ於テ関係人ト称スルハ使用又ハ収用スベキ土地ニ関シ所有権其ノ他ノ権利ヲ有スル者ヲ謂フ
第十条第二項又ハ第十三条第二項ノ通知アリタル後其ノ土地ニ関シ権利ヲ取得シタル者ハ関係人ニ非ザルモノト看做ス但シ既存ノ権利ヲ承継シタル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第十七条 鉱業権者ニハ鉱産税及鉱区税ヲ課ス
鉱産税ハ南洋庁長官ノ認定スル鉱産物ノ価格ノ百分ノ一トシ鉱区税ハ鉱区一ヘクタール毎ニ一年一円八十銭トス但シ一ヘクタール未満ノ端数ハ之ヲ一ヘクタールトシテ計算ス
鉱業許可ノ月ヨリ起算シ三年間ノ鉱区税ハ前項ノ金額ノ半額トス
鉱産税及鉱区税ノ納期ハ南洋庁長官之ヲ定ム
第十八条 本令ハ之ヲ国ノ鉱業ニ適用ス但シ前条ノ規定ハ南洋庁長官ノ管理スル鉱業ニハ之ヲ適用セズ
第十九条 南洋庁長官ハ其ノ定ムル所ニ依リ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ支庁長ニ委任スルコトヲ得
第二十条 本令ニ規定スルモノヲ除クノ外必要ナル事項ハ南洋庁長官之ヲ定ム
附 則
第二十一条 本令施行ノ期日ハ南洋庁長官之ヲ定ム
第二十二条 南洋群島鉱業規則ハ之ヲ廃止ス
第二十三条 従前ノ規定ニ依リ為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リ之ヲ為シタルモノト看做ス
第二十四条 鉱区税ニ付テハ本令施行後鉱業許可ヲ受ケタル者ニ対スルモノヲ除クノ外昭和十二年度分ニ限リ仍従前ノ例ニ依ル
前項ノ規定ニ依リ鉱区税ヲ納ムル者ニ対スル鉱産税ノ率ハ昭和十三年三月三十一日迄ノ分ヲ限リ第十七条ニ規定スル税率ノ範囲内ニ於テ南洋庁長官ノ定メタル率トス