(海外移住組合聯合会ニ対スル政府貸付金ノ出資等ニ関スル法律)
法令番号: 法律第43号
公布年月日: 昭和12年4月5日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

政府が海外移住組合連合会に対して有する725万円の債権を、同連合会の移住地経営事業を継承する新設の株式会社への現物出資に充てることを可能にすることを目的としている。新会社は移住者の経済的発展の中枢機関としてより積極的に活動を行う。政府は会社の使命達成のため必要な監督を行い、また移住地経営事業の性質を考慮し、政府所有株式については配当において劣後的取扱いとすることとしている。

参照した発言:
第70回帝国議会 衆議院 本会議 第27号

審議経過

第70回帝国議会

衆議院
(昭和12年3月20日)
(昭和12年3月22日)
(昭和12年3月23日)
(昭和12年3月24日)
(昭和12年3月26日)
(昭和12年3月27日)
(昭和12年3月29日)
(昭和12年3月29日)
貴族院
(昭和12年3月30日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル海外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年四月二日
內閣總理大臣 林銑十郞
大藏大臣兼拓務大臣 結城豊太郞
法律第四十三號
第一條 政府ハ海外移住組合聯合會ニ對スル貸付元利金ノ內七百二十五萬圓ノ債權ヲ同聯合會ノ主タル財產ヲ承繼シ海外ニ於テ移住地ノ經營ヲ行フコトヲ目的トシテ設立セラルル株式會社ニ對スル現物出資ニ充ツルコトヲ得
第二條 政府ハ前條ノ規定ニ依リ出資ヲ爲シタル會社ノ業務ニ關シ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
取締役ノ選任及解任、定款ノ變更、利益金ノ處分、合併竝ニ解散ノ決議ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
政府ハ取締役ガ法令、法令ニ基キテ爲ス處分又ハ定款ニ違反スル行爲ヲ爲シタルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得
第三條 前條ノ會社ハ每營業年度ニ於ケル配當シ得ベキ利益金額ガ政府以外ノ者ノ所有スル株式ノ拂込ミタル株金額ニ對シ年六分ノ割合ニ達スル迄政府ノ所有スル株式ニ對シ利益配當ヲ爲スコトヲ要セズ
前條ノ會社ノ每營業年度ニ於ケル配當シ得ベキ利益金額ガ政府以外ノ者ノ所有スル株式ノ拂込ミタル株金額ニ對シ年六分ノ割合ヲ超過スル場合ニ於テハ其ノ超過額ハ總株式ニ對スル利益配當ガ拂込ミタル株金額ニ對シ均一ノ割合ニ達スル迄政府以外ノ者ノ所有スル株式ノ拂込ミタル株金額及政府ノ所有スル株式ノ拂込ミタル株金額ニ對シ一ト四ノ割合ヲ以テ之ヲ配當スベシ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル海外移住組合連合会ニ対スル政府貸付金ノ出資等ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年四月二日
内閣総理大臣 林銑十郎
大蔵大臣兼拓務大臣 結城豊太郎
法律第四十三号
第一条 政府ハ海外移住組合連合会ニ対スル貸付元利金ノ内七百二十五万円ノ債権ヲ同連合会ノ主タル財産ヲ承継シ海外ニ於テ移住地ノ経営ヲ行フコトヲ目的トシテ設立セラルル株式会社ニ対スル現物出資ニ充ツルコトヲ得
第二条 政府ハ前条ノ規定ニ依リ出資ヲ為シタル会社ノ業務ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
取締役ノ選任及解任、定款ノ変更、利益金ノ処分、合併並ニ解散ノ決議ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
政府ハ取締役ガ法令、法令ニ基キテ為ス処分又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シタルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得
第三条 前条ノ会社ハ毎営業年度ニ於ケル配当シ得ベキ利益金額ガ政府以外ノ者ノ所有スル株式ノ払込ミタル株金額ニ対シ年六分ノ割合ニ達スル迄政府ノ所有スル株式ニ対シ利益配当ヲ為スコトヲ要セズ
前条ノ会社ノ毎営業年度ニ於ケル配当シ得ベキ利益金額ガ政府以外ノ者ノ所有スル株式ノ払込ミタル株金額ニ対シ年六分ノ割合ヲ超過スル場合ニ於テハ其ノ超過額ハ総株式ニ対スル利益配当ガ払込ミタル株金額ニ対シ均一ノ割合ニ達スル迄政府以外ノ者ノ所有スル株式ノ払込ミタル株金額及政府ノ所有スル株式ノ払込ミタル株金額ニ対シ一ト四ノ割合ヲ以テ之ヲ配当スベシ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム