郵便料金は制定以来40年間据え置かれてきたが、その間の一般物価や労賃、他の通信料金は著しく上昇した。郵便事業は国民生活に密接な関係があるため慎重な検討を要し、これまで値上げを見送ってきた。しかし、施設の改善が困難で時代の進展に対応できていない現状がある。一方で通信事業特別会計から一般会計への多額の納付金が必要な財政状況から、やむを得ず料金改正を行う。また、損害賠償規定の整備や満洲国の郵便切手類保護のための規定改正も併せて行う。
参照した発言: 第70回帝国議会 衆議院 本会議 第12号