関東州及南満洲鉄道附属地電気事業令
法令番号: 勅令第85号
公布年月日: 昭和10年4月17日
法令の形式: 勅令
朕關東州及南滿洲鐵道附屬地電氣事業令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十年四月十六日
內閣總理大臣 岡田啓介
勅令第八十五號
關東州及南滿洲鐵道附屬地電氣事業令
第一條 關東州及南滿洲鐵道附屬地ニ於ケル電氣事業ニ關シテハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外電氣事業法(第二十九條及第三十二條ノ規定ヲ除ク)ニ依ル但シ同法中勅令トアルハ關東局令、主務大臣トアルハ滿洲國駐箚特命全權大使トス
第二條 電氣事業者ハ必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ他人ノ土地ニ立入リ電氣工作物ノ施設ニ關スル調查若ハ測量ヲ爲シ又ハ工事ノ爲他人ノ土地ニ立入ルコトヲ得
電氣事業者ハ電氣工作物ノ修理又ハ巡視ノ爲必要アルトキハ其ノ工作物ヲ施設シタル他人ノ土地又ハ建造物ニ立入ルコトヲ得但シ日沒ヨリ日出迄ノ間ニ於テハ危險急迫ノ場合ニ非ザレバ占有者ノ意ニ反シテ邸宅又ハ建造物ニ立入ルコトヲ得ズ
第三條 電氣事業者ハ必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ電線路ノ施設ニ關スル測量又ハ施設若ハ保守ニ障害ヲ及ボスベキ植物ヲ伐除シ又ハ移植スルコトヲ得
第四條 電氣事業者ハ道路、橋梁、溝渠、河川、堤防其ノ他公共ノ用ニ供セラルル土地ノ地上又ハ地中ニ電線路ヲ施設スル必要アルトキハ其ノ效用ヲ妨ゲザル限度ニ於テ其ノ管理者ノ許可ヲ受ケテ之ヲ使用スルコトヲ得
管理者正當ノ事由ナクシテ前項ノ許可ヲ拒ミ其ノ他不相當ナル措置ヲ爲シタルトキハ大使ハ電氣事業者ノ申請ニ依リ使用ヲ許可シ又ハ措置ノ變更ヲ命ズルコトヲ得
第五條 電氣事業者ハ必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ現在ノ使用方法ヲ妨ゲザル限度ニ於テ他人ノ地上ノ空間若ハ地中ニ電線路ヲ施設シ又ハ建造物ノ存在セザル他人ノ土地ニ電線ノ支持物ヲ建設スルコトヲ得
第六條 第二條、第三條及前條ノ場合ニ於テ現ニ生ジタル損失ハ電氣事業者之ヲ補償スベシ
前項ノ補償金額ニ當事者間ニ協議調ハズ又ハ協議ヲ爲スコト能ハザルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ行政官廳之ヲ裁定ス裁定ニ不服アル者ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三十日內ニ大使ノ裁決ヲ求ムルコトヲ得
第七條 電線路ヲ施設シタル土地ノ近接地又ハ第五條ノ規定ニ依リ電線路ヲ施設シタル土地ノ所有者又ハ占有者ハ土地ノ使用方法ヲ變更スル爲必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ電氣事業者ニ對シ障害ノ豫防又ハ除却ニ必要ナル方法ヲ施スコトヲ請求スルコトヲ得
前項ノ工事ニ要スル費用ハ大使別段ノ定ヲ爲ス場合ヲ除クノ外電氣事業者ノ負擔トス但シ其ノ工事ヲ爲シタル後正當ノ事由ナクシテ豫定ノ變更ヲ爲サザルトキハ請求者ノ負擔トス
第八條 電氣事業者ハ地中電氣工作物ヲ施設スル場合ニ於テ他人ニ屬スル地中工作物ノ位置ヲ變更スル必要アルトキハ當該工作物ノ效用ヲ妨ゲザル限度ニ於テ其ノ位置ヲ變更シ又ハ其ノ工作物ノ所有者ヲシテ其ノ變更ヲ爲サシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ其ノ工作物ノ所有者ト協議調ハズ又ハ協議ヲ爲スコト能ハザルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受クベシ
第九條 電氣工作物相互間及電氣工作物ト其ノ他ノ工作物トノ間ニ於ケル障害防止ノ爲必要ナル施設ニ關スル事項ハ大使之ヲ定ム
第十條 前二條ニ規定スル工事又ハ施設ニ關スル費用ノ負擔、損失ノ補償其ノ他ノ事項ハ大使別段ノ定ヲ爲ス場合ヲ除クノ外當事者間ノ協議ニ依ル協議調ハズ又ハ協議ヲ爲スコト能ハザルトキハ大使之ヲ裁定ス
第十一條 官廳ニ於テ電氣事業ヲ營マントスルトキハ大使ノ承認ヲ受クベシ電氣事業法第三條第二項ノ事項ヲ變更セントスルトキ亦同ジ
官廳ニ於テ營ム電氣事業ニ關シテハ電氣事業法第三條乃至第五條、第十六條、第十八條乃至第二十三條、第二十五條乃至第二十八條、第三十條及第三十五條乃至第三十八條ノ規定ハ之ヲ適用セズ
附 則
本令施行ノ期日ハ大使之ヲ定ム
本令施行前ニ爲シタル許可、認可、處分、手續其ノ他ノ行爲ニシテ本令中之ニ相當スル規定アルモノハ本令ニ依リ之ヲ爲シタルモノト看做ス但シ其ノ許可又ハ認可ニ附シタル條件ニシテ本令ニ牴觸スルモノハ其ノ效力ヲ失フ
本令ニ依リ新ニ許可又ハ認可ヲ受クベキモノト爲リタル事項ニシテ本令施行ノ際現ニ存スルモノハ之ヲ本令ニ依リ許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス
朕関東州及南満洲鉄道附属地電気事業令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十年四月十六日
内閣総理大臣 岡田啓介
勅令第八十五号
関東州及南満洲鉄道附属地電気事業令
第一条 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル電気事業ニ関シテハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外電気事業法(第二十九条及第三十二条ノ規定ヲ除ク)ニ依ル但シ同法中勅令トアルハ関東局令、主務大臣トアルハ満洲国駐箚特命全権大使トス
第二条 電気事業者ハ必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ他人ノ土地ニ立入リ電気工作物ノ施設ニ関スル調査若ハ測量ヲ為シ又ハ工事ノ為他人ノ土地ニ立入ルコトヲ得
電気事業者ハ電気工作物ノ修理又ハ巡視ノ為必要アルトキハ其ノ工作物ヲ施設シタル他人ノ土地又ハ建造物ニ立入ルコトヲ得但シ日没ヨリ日出迄ノ間ニ於テハ危険急迫ノ場合ニ非ザレバ占有者ノ意ニ反シテ邸宅又ハ建造物ニ立入ルコトヲ得ズ
第三条 電気事業者ハ必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ電線路ノ施設ニ関スル測量又ハ施設若ハ保守ニ障害ヲ及ボスベキ植物ヲ伐除シ又ハ移植スルコトヲ得
第四条 電気事業者ハ道路、橋梁、溝渠、河川、堤防其ノ他公共ノ用ニ供セラルル土地ノ地上又ハ地中ニ電線路ヲ施設スル必要アルトキハ其ノ効用ヲ妨ゲザル限度ニ於テ其ノ管理者ノ許可ヲ受ケテ之ヲ使用スルコトヲ得
管理者正当ノ事由ナクシテ前項ノ許可ヲ拒ミ其ノ他不相当ナル措置ヲ為シタルトキハ大使ハ電気事業者ノ申請ニ依リ使用ヲ許可シ又ハ措置ノ変更ヲ命ズルコトヲ得
第五条 電気事業者ハ必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ現在ノ使用方法ヲ妨ゲザル限度ニ於テ他人ノ地上ノ空間若ハ地中ニ電線路ヲ施設シ又ハ建造物ノ存在セザル他人ノ土地ニ電線ノ支持物ヲ建設スルコトヲ得
第六条 第二条、第三条及前条ノ場合ニ於テ現ニ生ジタル損失ハ電気事業者之ヲ補償スベシ
前項ノ補償金額ニ当事者間ニ協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ行政官庁之ヲ裁定ス裁定ニ不服アル者ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三十日内ニ大使ノ裁決ヲ求ムルコトヲ得
第七条 電線路ヲ施設シタル土地ノ近接地又ハ第五条ノ規定ニ依リ電線路ヲ施設シタル土地ノ所有者又ハ占有者ハ土地ノ使用方法ヲ変更スル為必要アルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ電気事業者ニ対シ障害ノ予防又ハ除却ニ必要ナル方法ヲ施スコトヲ請求スルコトヲ得
前項ノ工事ニ要スル費用ハ大使別段ノ定ヲ為ス場合ヲ除クノ外電気事業者ノ負担トス但シ其ノ工事ヲ為シタル後正当ノ事由ナクシテ予定ノ変更ヲ為サザルトキハ請求者ノ負担トス
第八条 電気事業者ハ地中電気工作物ヲ施設スル場合ニ於テ他人ニ属スル地中工作物ノ位置ヲ変更スル必要アルトキハ当該工作物ノ効用ヲ妨ゲザル限度ニ於テ其ノ位置ヲ変更シ又ハ其ノ工作物ノ所有者ヲシテ其ノ変更ヲ為サシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ其ノ工作物ノ所有者ト協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ大使ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受クベシ
第九条 電気工作物相互間及電気工作物ト其ノ他ノ工作物トノ間ニ於ケル障害防止ノ為必要ナル施設ニ関スル事項ハ大使之ヲ定ム
第十条 前二条ニ規定スル工事又ハ施設ニ関スル費用ノ負担、損失ノ補償其ノ他ノ事項ハ大使別段ノ定ヲ為ス場合ヲ除クノ外当事者間ノ協議ニ依ル協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ大使之ヲ裁定ス
第十一条 官庁ニ於テ電気事業ヲ営マントスルトキハ大使ノ承認ヲ受クベシ電気事業法第三条第二項ノ事項ヲ変更セントスルトキ亦同ジ
官庁ニ於テ営ム電気事業ニ関シテハ電気事業法第三条乃至第五条、第十六条、第十八条乃至第二十三条、第二十五条乃至第二十八条、第三十条及第三十五条乃至第三十八条ノ規定ハ之ヲ適用セズ
附 則
本令施行ノ期日ハ大使之ヲ定ム
本令施行前ニ為シタル許可、認可、処分、手続其ノ他ノ行為ニシテ本令中之ニ相当スル規定アルモノハ本令ニ依リ之ヲ為シタルモノト看做ス但シ其ノ許可又ハ認可ニ附シタル条件ニシテ本令ニ牴触スルモノハ其ノ効力ヲ失フ
本令ニ依リ新ニ許可又ハ認可ヲ受クベキモノト為リタル事項ニシテ本令施行ノ際現ニ存スルモノハ之ヲ本令ニ依リ許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス