昭和10年度一般会計において、既存の公債法による公債募集額および満州事件関連経費のための公債発行額以外に、歳入不足を補填するため5億6,580余万円の公債発行が必要となる。この発行には新たな起債権限が必要である。また、昭和10年度歳出予算の一部は翌年度へ繰り越されると予想されるが、その繰越額の財源については必ずしも昭和10年度内の起債を要さないため、翌年度での募債を可能とすることが適当と判断される。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第7号