市町村の財政状況を考慮し、市町村立尋常小学校費に対する国庫補助の期間を昭和10年度まで延長する必要がある。また、市町村への補助金交付の割合についても変更が必要となっている。これらの理由により、市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法の改正案を提出するものである。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第20号