札幌軌道と矢作水力株式会社の経営する軌道は、近接して国有鉄道が敷設された結果、営業継続が困難となった。そのため、営業廃止に伴う損害を補償する必要が生じた。この補償を行うために公債を発行することを提案するものである。なお、宮崎県営鉄道・軌道および大隅鉄道については、建設工事の進捗上、買収が必要となっている。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第21号