農業用動産抵当権実行令
法令番号: 勅令第309号
公布年月日: 昭和8年11月29日
法令の形式: 勅令
  • 公布: 昭和8年11月29日 勅令第309号
  • 改正: 昭和41年12月20日 政令第381号
  • 改正: 昭和55年8月30日 政令第231号
  • 改正: 平成24年7月19日 政令第197号

審議経過

朕農業用動產抵當權實行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年十一月二十八日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
司法大臣 小山松吉
農林大臣 後藤文夫
勅令第三百九號
農業用動產抵當權實行令
第一條 農業用動產ノ抵當權實行ノ手續ハ本令ニ規定スルモノノ外動產ノ競賣ニ關スル競賣法ノ規定ニ從フ
第二條 農業用動產ノ競賣ノ委任ハ委任書ニ抵當權ニ關スル登記簿ノ謄本及債權證書ヲ添附シテ之ヲ爲ス債權證書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ委任書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス
抵當權ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競賣ノ委任ヲ爲スコトヲ要ス
第三條 前條第二項ノ許可ノ申請ニ關スル裁判ハ農業用動產ノ所在ノ場所ヲ管轄スル區裁判所ニ於テ非訟事件手續法ニ依リ之ヲ爲ス
前項ノ裁判ニ對シテハ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得
許可ノ裁判ハ債務者竝ニ農業用動產ノ所有者及占有者ニ對シテモ之ヲ吿知スルコトヲ要ス
第四條 競賣ヲ爲スニハ執達吏ハ先ヅ抵當權ノ目的タル農業用動產ノ占有ヲ爲スコトヲ要ス但シ競賣ノ委任ニ係ル抵當權ニ優先スル權利ニ基キテ占有スル者アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
執達吏前項ノ占有ヲ爲スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二條第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス
民事訴訟法第五百三十六條及第五百三十七條ノ規定ハ執達吏ガ第一項ノ規定ニ依リ農業用動產ノ占有ヲ爲ス場合ニ之ヲ準用ス
第五條 執達吏前條ノ規定ニ依リ農業用動產ノ占有ヲ爲シタル場合ニ於テ債權者ノ承諾アルトキ、運搬ヲ爲スニ付重大ナル困難アルトキ其ノ他相當ノ事情アルトキハ之ヲ債務者又ハ第三者ノ保管ニ任ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ封印其ノ他ノ方法ヲ以テ其ノ占有ヲ明白ナラシムルコトヲ要ス
第六條 執達吏農業用動產ノ占有ヲ爲シタルトキハ調書ヲ作成スルコトヲ要ス
民事訴訟法第五百四十條第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ調書ニ之ヲ準用ス
第七條 執達吏ハ利害關係人ノ請求ニ因リ記錄ノ閱覽ヲ許シ又ハ記錄中ニ存スル書類ノ謄本ヲ交付スルコトヲ要ス
附 則
本令ハ農業動產信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕農業用動産抵当権実行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年十一月二十八日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
司法大臣 小山松吉
農林大臣 後藤文夫
勅令第三百九号
農業用動産抵当権実行令
第一条 農業用動産ノ抵当権実行ノ手続ハ本令ニ規定スルモノノ外動産ノ競売ニ関スル競売法ノ規定ニ従フ
第二条 農業用動産ノ競売ノ委任ハ委任書ニ抵当権ニ関スル登記簿ノ謄本及債権証書ヲ添附シテ之ヲ為ス債権証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ委任書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス
抵当権ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競売ノ委任ヲ為スコトヲ要ス
第三条 前条第二項ノ許可ノ申請ニ関スル裁判ハ農業用動産ノ所在ノ場所ヲ管轄スル区裁判所ニ於テ非訟事件手続法ニ依リ之ヲ為ス
前項ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
許可ノ裁判ハ債務者並ニ農業用動産ノ所有者及占有者ニ対シテモ之ヲ告知スルコトヲ要ス
第四条 競売ヲ為スニハ執達吏ハ先ヅ抵当権ノ目的タル農業用動産ノ占有ヲ為スコトヲ要ス但シ競売ノ委任ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ニ基キテ占有スル者アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
執達吏前項ノ占有ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二条第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス
民事訴訟法第五百三十六条及第五百三十七条ノ規定ハ執達吏ガ第一項ノ規定ニ依リ農業用動産ノ占有ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第五条 執達吏前条ノ規定ニ依リ農業用動産ノ占有ヲ為シタル場合ニ於テ債権者ノ承諾アルトキ、運搬ヲ為スニ付重大ナル困難アルトキ其ノ他相当ノ事情アルトキハ之ヲ債務者又ハ第三者ノ保管ニ任ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ封印其ノ他ノ方法ヲ以テ其ノ占有ヲ明白ナラシムルコトヲ要ス
第六条 執達吏農業用動産ノ占有ヲ為シタルトキハ調書ヲ作成スルコトヲ要ス
民事訴訟法第五百四十条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ調書ニ之ヲ準用ス
第七条 執達吏ハ利害関係人ノ請求ニ因リ記録ノ閲覧ヲ許シ又ハ記録中ニ存スル書類ノ謄本ヲ交付スルコトヲ要ス
附 則
本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス