(南満洲鉄道株式会社ノ株式引受ニ関スル法律)
法令番号: 法律第34号
公布年月日: 昭和8年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

満洲国の経済開発の緊要性と南満洲鉄道株式会社の使命の重大化に伴い、同社は満洲国における新規鉄道建設や既設鉄道の改良のため巨額の資金調達が必要となった。そこで資本金を総額8億円とし、新たに3億6千万円を増資することとした。同社事業の国家的性質に鑑み、増資株式の半数を政府が引き受けることとし、株金払込については同社発行の英貨社債4百万磅の元利支払義務を継承し、これを政府保有の未払込株式及び今回引受予定株式の株金払込の一部に充当することとした。

参照した発言:
第64回帝国議会 衆議院 本会議 第25号

審議経過

第64回帝国議会

衆議院
(昭和8年3月11日)
(昭和8年3月18日)
貴族院
(昭和8年3月20日)
(昭和8年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル南滿洲鐵道株式會社ノ株式引受ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月二十八日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
大藏大臣 高橋是淸
拓務大臣 永井柳太郞
法律第三十四號
第一條 政府ハ現ニ所有スル南滿洲鐵道株式會社ノ株式ノ外更ニ其ノ株式額面一億八千萬圓ヲ引受クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル株式引受ハ株式申込證ヲ以テスルコトヲ要セズ
第二條 前條第一項ノ規定ニ依リ株式ヲ引受ケタルトキハ政府ハ其ノ引受ノ日ニ於テ南滿洲鐵道株式會社ノ發行ニ係ル英貨社債額面四百萬磅ノ元利支拂義務ヲ承繼ス此ノ場合ニ於テハ大正九年法律第三十四號ニ依リ政府ノ引受ケタル株式ニ付株金二百八十四萬四千圓、前條第一項ノ規定ニ依リ政府ノ引受ケタル株式ニ付株金三千六百二十萬八千圓ノ拂込アリタルモノト看做ス
第三條 前條ノ英貨社債ノ元金償還(買入銷却ノ方法ニ依ル場合ヲ除ク)又ハ利子支拂ニ要シタル邦貨金額ガ其ノ償還社債ノ額面金額又ハ支拂利札ノ券面金額ヲ英貨一磅ニ付九圓七十六錢三厘ノ割合ヲ以テ換算シタル金額ニ比シ多額ナルトキハ其ノ超過額ニ相當スル金額ヲ南滿洲鐵道株式會社ヨリ政府ニ納付シ少額ナルトキハ其ノ不足額ニ相當スル金額ヲ政府ヨリ南滿洲鐵道株式會社ニ交付ス
前項ノ元金償還又ハ利子支拂ニ要シタル邦貨金額ノ計算方法其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル南満洲鉄道株式会社ノ株式引受ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月二十八日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
大蔵大臣 高橋是清
拓務大臣 永井柳太郎
法律第三十四号
第一条 政府ハ現ニ所有スル南満洲鉄道株式会社ノ株式ノ外更ニ其ノ株式額面一億八千万円ヲ引受クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル株式引受ハ株式申込証ヲ以テスルコトヲ要セズ
第二条 前条第一項ノ規定ニ依リ株式ヲ引受ケタルトキハ政府ハ其ノ引受ノ日ニ於テ南満洲鉄道株式会社ノ発行ニ係ル英貨社債額面四百万磅ノ元利支払義務ヲ承継ス此ノ場合ニ於テハ大正九年法律第三十四号ニ依リ政府ノ引受ケタル株式ニ付株金二百八十四万四千円、前条第一項ノ規定ニ依リ政府ノ引受ケタル株式ニ付株金三千六百二十万八千円ノ払込アリタルモノト看做ス
第三条 前条ノ英貨社債ノ元金償還(買入銷却ノ方法ニ依ル場合ヲ除ク)又ハ利子支払ニ要シタル邦貨金額ガ其ノ償還社債ノ額面金額又ハ支払利札ノ券面金額ヲ英貨一磅ニ付九円七十六銭三厘ノ割合ヲ以テ換算シタル金額ニ比シ多額ナルトキハ其ノ超過額ニ相当スル金額ヲ南満洲鉄道株式会社ヨリ政府ニ納付シ少額ナルトキハ其ノ不足額ニ相当スル金額ヲ政府ヨリ南満洲鉄道株式会社ニ交付ス
前項ノ元金償還又ハ利子支払ニ要シタル邦貨金額ノ計算方法其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス