(工業組合法中改正法律)
法令番号: 法律第20号
公布年月日: 昭和8年3月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の工業組合法は重要工業品に関する当業者の共同施設と企業統制を通じ、中小工業の健全な発達を図ることを目的としている。大正14年の重要輸出品工業組合法制定以来、各種工業において組合が設立され、中小工業の改善振興に実効を上げてきた。しかし産業界の現状から、工業組合制度の更なる徹底が必要となり、今回の改正に至った。主な改正点は、工業組合の普及・発達・連絡機関として工業組合中央会を設置し法制上の根拠を与えること、また中小工業の企業統制を徹底させるため統制に関する規定を整理することである。

参照した発言:
第64回帝国議会 衆議院 本会議 第16号

審議経過

第64回帝国議会

衆議院
本会議 - 第16号
(昭和8年2月21日)
工業組合法中改正法律案委員会 - 第2号
(昭和8年2月23日)
工業組合法中改正法律案委員会 - 第3号
(昭和8年2月25日)
工業組合法中改正法律案委員会 - 第4号
(昭和8年2月27日)
工業組合法中改正法律案委員会 - 第5号
(昭和8年3月1日)
本会議 - 第21号
(昭和8年3月2日)
貴族院
本会議 - 第21号
(昭和8年3月7日)
意匠法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和8年3月10日)
意匠法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和8年3月15日)
意匠法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和8年3月17日)
本会議 - 第27号
(昭和8年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル工業組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月二十七日
內閣總理大臣　子爵　齋藤實
商工大臣　男爵　中島久萬吉
法律第二十號
工業組合法中左ノ通改正ス
第八條　營業上ノ弊害ヲ豫防シ又ハ矯正スル爲特ニ必要ト認ムルトキハ行政官廳ハ工業組合ノ組合員又ハ其ノ組合ノ組合員ニ非ズシテ其ノ組合ノ地區內ニ於テ組合員タル資格ヲ有スル者ニ對シ其ノ組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ從フベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十八條ノ二中「一定ノ金額」ノ下ニ「（保證金額）」ヲ加フ
第三十五條第一項中「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保證金額ノ減少」ニ、同條第三項中「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額又ハ保證金額ノ減少」ニ改ム
第三十九條第十號中「出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保證金額ヲ減少シ、」ニ改ム
第四十條ヲ削リ第四十一條ヲ第四十條トス
第四十二條中「前三條」ヲ「前二條」ニ改メ同條ヲ第四十一條トス
第四十二條　第八條ノ規定ニ依ル行政官廳ノ命令ニ違反シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
工業者ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ營業ニ關シ前項ノ命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第四十二條ノ二　前條ノ罰則ハ工業者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第四十七條　工業組合中央會ハ工業組合及工業組合聯合會ノ普及、發達及聯絡ヲ圖ル目的ヲ以テ之ヲ設立スルコトヲ得
工業組合中央會ハ法人トス
第四十八條　工業組合中央會ハ其ノ名稱中ニ工業組合中央會ナル文字ヲ用フベシ
第四十九條　工業組合中央會ハ全國ヲ通ジテ一箇トシ其ノ設立ハ行政官廳ノ認可ヲ受クベシ
工業組合中央會ノ設立ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十條　工業組合及工業組合聯合會ハ工業組合中央會ノ會員ト爲ルコトヲ得
前項以外ノ者ト雖モ定款ノ定ムル所ニ依リ工業組合中央會ノ會員ト爲ルコトヲ得
第五十一條　工業組合中央會ノ定款ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一　目的
二　名稱
三　事務所ノ所在地
四　會員ノ加入及脫退ニ關スル規定
五　會員ノ權利義務ニ關スル規定
六　資產ニ關スル規定
七　事業及其ノ執行ニ關スル規定
八　役員ニ關スル規定
九　會議ニ關スル規定
十　存立ノ時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由
第五十二條　工業組合中央會設立ノ認可アリタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ爲スベシ
登記スベキ事項左ノ如シ
一　前條第一號、第二號及第十號ニ揭ゲタル事項
二　事務所
三　資產ノ總額
四　設立認可ノ年月日
五　理事及監事ノ氏名及住所
前項ニ揭ゲタル事項中ニ變更ヲ生ジタルトキハ其ノ登記ヲ爲スベシ但シ前項第三號ニ揭ゲタル事項ニ付テハ每事業年度末日ノ現在ニ依リ事業年度終了後一月以內ニ登記ヲ爲スコトヲ得
第五十三條　工業組合中央會ニハ理事及監事ヲ置クベシ
第五十四條　工業組合中央會ノ理事及監事ハ總會ニ於テ會員タル工業組合若ハ工業組合聯合會ノ理事若ハ監事又ハ第五十條第二項ノ會員ノ中ヨリ之ヲ選任ス但シ中央會設立當時ノ理事及監事ノ選任方法ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第五十五條　第四條第二項、第十九條、第二十三條、第二十八條、第二十八條ノ二及第三十四條乃至第四十一條ノ規定ハ工業組合中央會ニ付之ヲ準用ス但シ第三十八條ノ規定ニ依リ準用シタル非訟事件手續法第百四十一條竝ニ產業組合法第十一條第一項、第十二條、第十八條乃至第二十二條、第三十八條ノ二、第四十條乃至第四十六條、第四十八條、第五十一條乃至第五十八條、第六十三條ノ二、第六十四條、第六十六條第一項、第六十七條、第六十八條及第七十七條第三項ノ規定ヲ除ク
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ第八條ノ規定ニ依ル行政官廳ノ命令ニ違反スル行爲アリタルトキハ本法施行ノ後ト雖モ仍從前ノ第四十條及第四十二條ノ規定ヲ適用ス
登錄稅法第十九條第七號中「工業組合聯合會、」ノ下ニ「工業組合中央會、」ヲ加フ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル工業組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月二十七日
内閣総理大臣　子爵　斎藤実
商工大臣　男爵　中島久万吉
法律第二十号
工業組合法中左ノ通改正ス
第八条　営業上ノ弊害ヲ予防シ又ハ矯正スル為特ニ必要ト認ムルトキハ行政官庁ハ工業組合ノ組合員又ハ其ノ組合ノ組合員ニ非ズシテ其ノ組合ノ地区内ニ於テ組合員タル資格ヲ有スル者ニ対シ其ノ組合ノ定ムル取締又ハ制限ニ従フベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十八条ノ二中「一定ノ金額」ノ下ニ「（保証金額）」ヲ加フ
第三十五条第一項中「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保証金額ノ減少」ニ、同条第三項中「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ヲ「出資一口ノ金額又ハ保証金額ノ減少」ニ改ム
第三十九条第十号中「出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、」ヲ「出資一口ノ金額若ハ保証金額ヲ減少シ、」ニ改ム
第四十条ヲ削リ第四十一条ヲ第四十条トス
第四十二条中「前三条」ヲ「前二条」ニ改メ同条ヲ第四十一条トス
第四十二条　第八条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令ニ違反シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
工業者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ営業ニ関シ前項ノ命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第四十二条ノ二　前条ノ罰則ハ工業者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第四十七条　工業組合中央会ハ工業組合及工業組合連合会ノ普及、発達及連絡ヲ図ル目的ヲ以テ之ヲ設立スルコトヲ得
工業組合中央会ハ法人トス
第四十八条　工業組合中央会ハ其ノ名称中ニ工業組合中央会ナル文字ヲ用フベシ
第四十九条　工業組合中央会ハ全国ヲ通ジテ一箇トシ其ノ設立ハ行政官庁ノ認可ヲ受クベシ
工業組合中央会ノ設立ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十条　工業組合及工業組合連合会ハ工業組合中央会ノ会員ト為ルコトヲ得
前項以外ノ者ト雖モ定款ノ定ムル所ニ依リ工業組合中央会ノ会員ト為ルコトヲ得
第五十一条　工業組合中央会ノ定款ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一　目的
二　名称
三　事務所ノ所在地
四　会員ノ加入及脱退ニ関スル規定
五　会員ノ権利義務ニ関スル規定
六　資産ニ関スル規定
七　事業及其ノ執行ニ関スル規定
八　役員ニ関スル規定
九　会議ニ関スル規定
十　存立ノ時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由
第五十二条　工業組合中央会設立ノ認可アリタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ
登記スベキ事項左ノ如シ
一　前条第一号、第二号及第十号ニ掲ゲタル事項
二　事務所
三　資産ノ総額
四　設立認可ノ年月日
五　理事及監事ノ氏名及住所
前項ニ掲ゲタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ其ノ登記ヲ為スベシ但シ前項第三号ニ掲ゲタル事項ニ付テハ毎事業年度末日ノ現在ニ依リ事業年度終了後一月以内ニ登記ヲ為スコトヲ得
第五十三条　工業組合中央会ニハ理事及監事ヲ置クベシ
第五十四条　工業組合中央会ノ理事及監事ハ総会ニ於テ会員タル工業組合若ハ工業組合連合会ノ理事若ハ監事又ハ第五十条第二項ノ会員ノ中ヨリ之ヲ選任ス但シ中央会設立当時ノ理事及監事ノ選任方法ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第五十五条　第四条第二項、第十九条、第二十三条、第二十八条、第二十八条ノ二及第三十四条乃至第四十一条ノ規定ハ工業組合中央会ニ付之ヲ準用ス但シ第三十八条ノ規定ニ依リ準用シタル非訟事件手続法第百四十一条並ニ産業組合法第十一条第一項、第十二条、第十八条乃至第二十二条、第三十八条ノ二、第四十条乃至第四十六条、第四十八条、第五十一条乃至第五十八条、第六十三条ノ二、第六十四条、第六十六条第一項、第六十七条、第六十八条及第七十七条第三項ノ規定ヲ除ク
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ第八条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令ニ違反スル行為アリタルトキハ本法施行ノ後ト雖モ仍従前ノ第四十条及第四十二条ノ規定ヲ適用ス
登録税法第十九条第七号中「工業組合連合会、」ノ下ニ「工業組合中央会、」ヲ加フ