(重要輸出品工業組合法中改正法律)
法令番号: 法律第62号
公布年月日: 昭和6年4月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大正14年に制定された重要輸出品工業組合法について、時勢の進展と法施行後の実績を踏まえ、以下の改正を行うものである。第一に、法の適用範囲を重要輸出品工業から一般工業へと拡大し、法律の名称を工業組合法に改める。第二に、組合事業として貯金の受入れや資金の貸付を新たに認め、工業組合に中小工業向けの金融機関としての機能を持たせる。第三に、中小工業に関する企業の統制を徹底させるため、組合の法規を整備する。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
本会議 - 第20号
(昭和6年2月28日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和6年3月3日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和6年3月5日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第4号
(昭和6年3月6日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第5号
(昭和6年3月10日)
本会議 - 第26号
(昭和6年3月12日)
貴族院
本会議 - 第32号
(昭和6年3月13日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和6年3月17日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和6年3月18日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和6年3月20日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和6年3月23日)
本会議 - 第38号
(昭和6年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル重要輸出品工業組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
內閣總理大臣　濱口雄幸
大藏大臣　井上準之助
商工大臣　俵孫一
法律第六十二號
重要輸出品工業組合法中左ノ通改正ス
「重要輸出品工業組合法」ヲ「工業組合法」ニ改ム
第一條中「重要輸出品」ヲ「重要工產品」ニ改ム
第三條　工業組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　組合員ノ製品、其ノ原料若ハ材料又ハ製造若ハ加工ノ設備ニ對スル檢查其ノ他必要ナル取締又ハ事業經營ニ對スル制限
二　組合員ノ製品ノ加工又ハ販賣、組合員ノ營業ニ必要ナル物ノ供給、共同設備ノ設置其ノ他組合員ノ營業ニ關スル共同施設
三　組合員ノ營業ニ關スル指導、硏究、調查其ノ他組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル施設
組合ハ前項ノ事業ノ外組合員ニ對シ其ノ營業ニ必要ナル資金ノ貸付又ハ組合員ノ貯金ノ受入ヲ併セ行フコトヲ得
第一項ニ揭ゲタル組合ノ施設ハ組合員ノ利用ニ支障ナキ場合ニ限リ組合員ニ非ザル者ヲシテ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ利用セシムルコトヲ得
第六條ノ二　工業組合定款ノ定ムル所ニ依リ組合員ノ事業經營ニ對スル制限ヲ行フ場合ニ於テハ之ニ關スル規程ヲ定メ行政官廳ノ認可ヲ受クベシ其ノ規程ヲ變更セントスル場合亦同ジ
第七條及第八條中「營業上ノ弊害ヲ矯正スル爲」ヲ「營業上ノ弊害ヲ豫防シ又ハ矯正スル爲」ニ改ム
第九條中「工業組合」ヲ「重要輸出品ニ關スル工業組合」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ重要輸出品ハ主務大臣之ヲ指定ス
第十六條第二項中第四號ヲ第五號トシ第五號ヲ第六號トシ第三號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
四　第十八條ノ二ノ組合ニ在リテハ各組合員ノ氏名又ハ名稱、住所及保證金額
第十八條ノ二　工業組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ組合財產ヲ以テ其ノ債務ヲ完濟スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額ノ外一定ノ金額ヲ限度トシテ責任ヲ負擔スルモノト爲スコトヲ得
第二十條第三項中「理事」ヲ「理事又ハ監事」ニ改ム
第二十一條中「十分ノ一」ヲ「十分ノ三」ニ改ム
第二十八條ノ二　組合ノ事業若ハ組合財產ノ狀況ニ依リ其ノ事業ノ繼續ヲ困難ナリト認ムルトキ又ハ組合ノ行爲ガ法令、定款若ハ行政官廳ノ命令ニ違反シタルトキ若ハ公益ヲ害スル虞アルトキハ行政官廳ハ左ノ處分ヲ爲スコトヲ得
一　總會ノ決議ノ取消
二　役員又ハ淸算人ノ解任
三　組合ノ事業ノ停止
四　組合ノ解散
第二十九條第二項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ特別ノ事由アルトキハ組合、聯合會又ハ其ノ組合ノ組合員ト同種ノ工業ヲ營ム者ヲ以テ之ヲ組織スルコトヲ得
第三十條中「所屬ノ各組合及聯合會」ヲ「所屬ノ各組合、聯合會及工業者」ニ改ム
第三十二條中「所屬ノ組合及聯合會ノ理事又ハ監事」ヲ「所屬ノ組合及聯合會ノ理事若ハ監事又ハ所屬ノ工業者」ニ、同條第二項中「特別ノ事由アルトキハ理事ハ」ヲ「特別ノ事由アルトキハ理事又ハ監事ハ」ニ改ム
第三十三條但書中「所屬ノ組合、聯合會及組合員」ヲ「所屬ノ組合、聯合會、工業者及組合員」ニ改ム
第三十五條第一項但書中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ、同條第三項中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ改ム
第三十八條中「第百三十八條ノ二」ヲ「第百三十八條ノ三」ニ、「第三十八條ノ二乃至第四十一條、第四十三條乃至第四十六條」ヲ「第三十八條ノ二乃至第四十六條」ニ、「第五十一條乃至第五十七條、第六十條乃至第六十一條」ヲ「第五十一條乃至第五十八條、第六十條、第六十條ノ二」ニ、「第六十七條」ヲ「第六十七條、第六十八條」ニ、「第七十四條ノ二第一項」ヲ「第七十四條ノ二第一項、第七十七條第三項」ニ改ム
第三十九條第十號ヲ左ノ如ク改ム
十　本法ニ違反シテ出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、第三十八條ノ規定ニ依リ準用シタル產業組合法第五十八條ノ責任期間ノ短縮ヲ爲シ又ハ組合ノ合併ヲ爲シタルトキ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
日本勸業銀行法、農工銀行法、北海道拓殖銀行法、印紙稅法及登錄稅法中重要輸出品工業組合トアルハ工業組合トシ重要輸出品工業組合聯合會トアルハ工業組合聯合會トシ重要輸出品工業組合法トアルハ工業組合法トス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル重要輸出品工業組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
内閣総理大臣　浜口雄幸
大蔵大臣　井上準之助
商工大臣　俵孫一
法律第六十二号
重要輸出品工業組合法中左ノ通改正ス
「重要輸出品工業組合法」ヲ「工業組合法」ニ改ム
第一条中「重要輸出品」ヲ「重要工産品」ニ改ム
第三条　工業組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　組合員ノ製品、其ノ原料若ハ材料又ハ製造若ハ加工ノ設備ニ対スル検査其ノ他必要ナル取締又ハ事業経営ニ対スル制限
二　組合員ノ製品ノ加工又ハ販売、組合員ノ営業ニ必要ナル物ノ供給、共同設備ノ設置其ノ他組合員ノ営業ニ関スル共同施設
三　組合員ノ営業ニ関スル指導、研究、調査其ノ他組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル施設
組合ハ前項ノ事業ノ外組合員ニ対シ其ノ営業ニ必要ナル資金ノ貸付又ハ組合員ノ貯金ノ受入ヲ併セ行フコトヲ得
第一項ニ掲ゲタル組合ノ施設ハ組合員ノ利用ニ支障ナキ場合ニ限リ組合員ニ非ザル者ヲシテ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ利用セシムルコトヲ得
第六条ノ二　工業組合定款ノ定ムル所ニ依リ組合員ノ事業経営ニ対スル制限ヲ行フ場合ニ於テハ之ニ関スル規程ヲ定メ行政官庁ノ認可ヲ受クベシ其ノ規程ヲ変更セントスル場合亦同ジ
第七条及第八条中「営業上ノ弊害ヲ矯正スル為」ヲ「営業上ノ弊害ヲ予防シ又ハ矯正スル為」ニ改ム
第九条中「工業組合」ヲ「重要輸出品ニ関スル工業組合」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ重要輸出品ハ主務大臣之ヲ指定ス
第十六条第二項中第四号ヲ第五号トシ第五号ヲ第六号トシ第三号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
四　第十八条ノ二ノ組合ニ在リテハ各組合員ノ氏名又ハ名称、住所及保証金額
第十八条ノ二　工業組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額ノ外一定ノ金額ヲ限度トシテ責任ヲ負担スルモノト為スコトヲ得
第二十条第三項中「理事」ヲ「理事又ハ監事」ニ改ム
第二十一条中「十分ノ一」ヲ「十分ノ三」ニ改ム
第二十八条ノ二　組合ノ事業若ハ組合財産ノ状況ニ依リ其ノ事業ノ継続ヲ困難ナリト認ムルトキ又ハ組合ノ行為ガ法令、定款若ハ行政官庁ノ命令ニ違反シタルトキ若ハ公益ヲ害スル虞アルトキハ行政官庁ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
一　総会ノ決議ノ取消
二　役員又ハ清算人ノ解任
三　組合ノ事業ノ停止
四　組合ノ解散
第二十九条第二項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ特別ノ事由アルトキハ組合、連合会又ハ其ノ組合ノ組合員ト同種ノ工業ヲ営ム者ヲ以テ之ヲ組織スルコトヲ得
第三十条中「所属ノ各組合及連合会」ヲ「所属ノ各組合、連合会及工業者」ニ改ム
第三十二条中「所属ノ組合及連合会ノ理事又ハ監事」ヲ「所属ノ組合及連合会ノ理事若ハ監事又ハ所属ノ工業者」ニ、同条第二項中「特別ノ事由アルトキハ理事ハ」ヲ「特別ノ事由アルトキハ理事又ハ監事ハ」ニ改ム
第三十三条但書中「所属ノ組合、連合会及組合員」ヲ「所属ノ組合、連合会、工業者及組合員」ニ改ム
第三十五条第一項但書中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ、同条第三項中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ改ム
第三十八条中「第百三十八条ノ二」ヲ「第百三十八条ノ三」ニ、「第三十八条ノ二乃至第四十一条、第四十三条乃至第四十六条」ヲ「第三十八条ノ二乃至第四十六条」ニ、「第五十一条乃至第五十七条、第六十条乃至第六十一条」ヲ「第五十一条乃至第五十八条、第六十条、第六十条ノ二」ニ、「第六十七条」ヲ「第六十七条、第六十八条」ニ、「第七十四条ノ二第一項」ヲ「第七十四条ノ二第一項、第七十七条第三項」ニ改ム
第三十九条第十号ヲ左ノ如ク改ム
十　本法ニ違反シテ出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、第三十八条ノ規定ニ依リ準用シタル産業組合法第五十八条ノ責任期間ノ短縮ヲ為シ又ハ組合ノ合併ヲ為シタルトキ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
日本勧業銀行法、農工銀行法、北海道拓殖銀行法、印紙税法及登録税法中重要輸出品工業組合トアルハ工業組合トシ重要輸出品工業組合連合会トアルハ工業組合連合会トシ重要輸出品工業組合法トアルハ工業組合法トス