(癩予防ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 昭和6年4月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

癩予防の根絶は国民保健上・人道上の重要課題であり、療養所の拡張により患者数は減少傾向にあるものの、なお万単位の患者に対し収容設備は3千人程度に留まっている。現行の明治40年制定の法律は浮浪患者の救護が主眼で、一般患者への対応等に不備がある。皇太后陛下の御思召や国立療養所開設等を契機に、予防への社会的関心が高まっている。そこで、患者の療養所入所資格の拡大、入所費用の公費負担化、感染防止のための職業従事禁止と生活費補給、患者情報の守秘義務化等を柱とする法改正を行い、予防対策の充実を図るものである。

参照した発言:
第59回帝国議会 貴族院 本会議 第13号

審議経過

第59回帝国議会

貴族院
本会議 - 第13号
(昭和6年2月9日)
衛生組合法案特別委員会 - 第3号
(昭和6年2月14日)
衛生組合法案特別委員会 - 第4号
(昭和6年2月17日)
本会議 - 第18号
(昭和6年2月19日)
衆議院
本会議 - 第17号
(昭和6年2月21日)
寄生虫病予防法案外一件委員会 - 第4号
(昭和6年2月28日)
寄生虫病予防法案外一件委員会 - 第5号
(昭和6年3月6日)
本会議 - 第24号
(昭和6年3月7日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治四十年法律第十一號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
內閣總理大臣　濱口雄幸
內務大臣　安達謙藏
法律第五十八號
明治四十年法律第十一號中左ノ通改正ス
本法ニ左ノ題名ヲ附ス
癩豫防法
第二條ノ二　行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ左ノ事項ヲ行フコトヲ得
一　癩患者ニ對シ業態上病毒傳播ノ虞アル職業ニ從事スルヲ禁止スルコト
二　古著、古蒲團、古本、紙屑、襤褸、飮食物其ノ他ノ物件ニシテ病毒ニ汚染シ又ハ其ノ疑アルモノノ賣買若ハ授受ヲ制限シ若ハ禁止シ、其ノ物件ノ消毒若ハ廢棄ヲ爲サシメ又ハ其ノ物件ノ消毒若ハ廢棄ヲ爲スコト
第三條　行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノヲ國立癩療養所又ハ第四條ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ
必要ノ場合ニ於テハ行政官廳ハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ前項患者ノ同伴者又ハ同居者ニ對シテモ一時相當ノ救護ヲ爲スベシ
前二項ノ場合ニ於テ行政官廳ハ必要ト認ムルトキハ市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ヲシテ癩患者及其ノ同伴者又ハ同居者ヲ一時救護セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ニ於テ一時救護ヲ爲ス場合ニ要スル費用ハ必要アルトキハ市町村又ハ之ニ準ズベキモノニ於テ繰替支辨スベシ
第四條第三項ヲ削ル
第四條ノ二中「被救護者」ヲ「入所患者」ニ改ム
第五條　私立ノ癩療養所ノ設置及管理ニ關シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム
第六條　北海道地方費又ハ府縣ハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ第二條ノ二第一號ノ規定ニ依ル從業禁止又ハ第三條第一項ノ規定ニ依ル入所ニ因リ生活スルコト能ハザル者ニ對シ其ノ生活費ヲ補給スベシ
第七條第一項ヲ左ノ如ク改メ同條第三項ヲ削ル
左ノ諸費ハ北海道地方費又ハ府縣ノ負擔トス
一　第二條ノ二第二號ノ規定ニ依リ行政官廳ニ於テ物件ノ消毒又ハ廢棄ヲ爲ス場合ニ要スル諸費
二　入所患者（國立癩療養所入所患者ヲ除ク）及一時救護ニ關スル諸費
三　檢診ニ關スル諸費
四　其ノ他道府縣ニ於テ癩豫防上施設スル事項ニ關スル諸費
第七條ノ二　本法ニ依リ北海道地方費又ハ府縣ニ於テ負擔スベキ費用ハ東京府伊豆七島及小笠原島ニ於テハ國庫ノ負擔トス
第八條中「前條」ヲ「第六條及第七條ノ規定ニ依ル」ニ改ム
第九條中「扶養義務者」ヲ「親族」ニ改ム
第十條　第一條ノ規定ニ違反シ又ハ第二條ノ二ノ規定ニ依ル行政官廳ノ處分ニ違反シタル者ハ百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第十條ノ二　第二條ノ規定ニ違反シタル者ハ科料ニ處ス
第十一條　醫師若ハ醫師タリシ者又ハ癩豫防事務ニ關係アル公務員若ハ公務員タリシ者故ナク業務上取扱ヒタル癩患者又ハ其ノ死者ニ關シ氏名、住所、本籍、血統關係又ハ病名其ノ他癩タルコトヲ推知シ得ベキ事項ヲ漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十二條中「行政官廳ニ於テ救護中」ヲ「療養所ニ入所中又ハ第三條第二項及第三項ノ規定ニ依ル一時救護中」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治四十年法律第十一号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
内閣総理大臣　浜口雄幸
内務大臣　安達謙蔵
法律第五十八号
明治四十年法律第十一号中左ノ通改正ス
本法ニ左ノ題名ヲ附ス
癩予防法
第二条ノ二　行政官庁ハ癩予防上必要ト認ムルトキハ左ノ事項ヲ行フコトヲ得
一　癩患者ニ対シ業態上病毒伝播ノ虞アル職業ニ従事スルヲ禁止スルコト
二　古著、古蒲団、古本、紙屑、襤褸、飲食物其ノ他ノ物件ニシテ病毒ニ汚染シ又ハ其ノ疑アルモノノ売買若ハ授受ヲ制限シ若ハ禁止シ、其ノ物件ノ消毒若ハ廃棄ヲ為サシメ又ハ其ノ物件ノ消毒若ハ廃棄ヲ為スコト
第三条　行政官庁ハ癩予防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノヲ国立癩療養所又ハ第四条ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ
必要ノ場合ニ於テハ行政官庁ハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ前項患者ノ同伴者又ハ同居者ニ対シテモ一時相当ノ救護ヲ為スベシ
前二項ノ場合ニ於テ行政官庁ハ必要ト認ムルトキハ市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ヲシテ癩患者及其ノ同伴者又ハ同居者ヲ一時救護セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ニ於テ一時救護ヲ為ス場合ニ要スル費用ハ必要アルトキハ市町村又ハ之ニ準ズベキモノニ於テ繰替支弁スベシ
第四条第三項ヲ削ル
第四条ノ二中「被救護者」ヲ「入所患者」ニ改ム
第五条　私立ノ癩療養所ノ設置及管理ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム
第六条　北海道地方費又ハ府県ハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ第二条ノ二第一号ノ規定ニ依ル従業禁止又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル入所ニ因リ生活スルコト能ハザル者ニ対シ其ノ生活費ヲ補給スベシ
第七条第一項ヲ左ノ如ク改メ同条第三項ヲ削ル
左ノ諸費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス
一　第二条ノ二第二号ノ規定ニ依リ行政官庁ニ於テ物件ノ消毒又ハ廃棄ヲ為ス場合ニ要スル諸費
二　入所患者（国立癩療養所入所患者ヲ除ク）及一時救護ニ関スル諸費
三　検診ニ関スル諸費
四　其ノ他道府県ニ於テ癩予防上施設スル事項ニ関スル諸費
第七条ノ二　本法ニ依リ北海道地方費又ハ府県ニ於テ負担スベキ費用ハ東京府伊豆七島及小笠原島ニ於テハ国庫ノ負担トス
第八条中「前条」ヲ「第六条及第七条ノ規定ニ依ル」ニ改ム
第九条中「扶養義務者」ヲ「親族」ニ改ム
第十条　第一条ノ規定ニ違反シ又ハ第二条ノ二ノ規定ニ依ル行政官庁ノ処分ニ違反シタル者ハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第十条ノ二　第二条ノ規定ニ違反シタル者ハ科料ニ処ス
第十一条　医師若ハ医師タリシ者又ハ癩予防事務ニ関係アル公務員若ハ公務員タリシ者故ナク業務上取扱ヒタル癩患者又ハ其ノ死者ニ関シ氏名、住所、本籍、血統関係又ハ病名其ノ他癩タルコトヲ推知シ得ベキ事項ヲ漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
第十二条中「行政官庁ニ於テ救護中」ヲ「療養所ニ入所中又ハ第三条第二項及第三項ノ規定ニ依ル一時救護中」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム