製鉄原料の供給確保のため、大蔵省預金部等から中華民国漢冶萍公司、裕繁公司、石原産業海運合資会社に融資した債権の総額は約4,465万円となっている。石原産業以外は戦後の鉄価下落や戦乱により返済が困難となった。預金部の性質上、長期的な債権保有は適当でなく、また鉱石・銑鉄購入代金での回収が見込まれることから、製鉄所が一括して債権を承継し、購入代金支払いと貸付金回収を一元的に管理することが妥当と判断。これに伴う特別会計の歳入歳出規定を整備するため、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第58回帝国議会 衆議院 賠償金特別会計法中改正法律案外一件委員会 第1号